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きょうの国内市況(11月5日):株式、債券、為替市場

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●日本株は大幅反発、米中楽観や米雇用堅調-景気敏感中心に全業種上げ

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  東京株式相場は大幅反発。米中通商交渉に対する楽観が一段と強まったことや米国の堅調な雇用情勢、為替の円高一服から業績懸念が後退した。機械や素材、原油関連など海外景気敏感中心に東証33業種は全て高くなった。

  • TOPIXの終値は前営業日比27.66ポイント(1.7%)高の1694.16
  • 日経平均株価は401円22銭(1.8%)高の2万3251円99銭
    • いずれも昨年10月以来の高値

  JPモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストは「雇用統計で想定以上に景気が強い、耐えているという中で米中貿易も改善するということなら、景気後退という懸念を若干低下させるような形で動いている」と述べた。

  • 東証33業種は鉱業や石油・石炭製品、ガラス・土石製品、証券・商品先物取引、機械、保険、海運が上昇率上位
  • 東証1部売買代金は3兆554億円、3営業日ぶりの3兆円台

●債券は大幅下落、日銀オペ減額やあすの10年入札に向けた売り圧力

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  債券相場は大幅下落。日本銀行が超長期ゾーンの国債買い入れオペを減額して利回り曲線のスティープ(傾斜)化を促す姿勢を示したことに加えて、リスク選好の売りや10年債入札を翌日に控えた売り圧力が相場を押し下げた。

ハイライト
  • 新発10年国債利回りは前週末より4.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.14%。一時マイナス0.135%まで上昇
  • 新発20年債利回りは3.5bp高い0.225%、新発30年債利回りは一時3bp高い0.37%
  • 長期国債先物12月物の終値は51銭安の153円89銭で安値引け。下げ幅は日中取引ベースで10月1日以来の大きさ

SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジスト

  • 米中協議のポジティブな内容を受けて米金利が上昇した影響が大きい。米国のファンダメンタルズも悪くないとの見方になっている。10年や先物を中心に売られた
  • 10-25年オペの減額で同オペに入りやすい残存15年ゾーンの売りが10年にも波及している
  • 特にあす10年債入札で、新発356回債の需給も良くない。これほど日銀の保有割合が低い状態で入札を迎えるのも久しぶりで警戒感がある

日銀オペ

  • 対象は残存1年超5年以下、10年超
  • 買い入れ通知額は10-25年が1000億円と前回オペから200億円減額。1-3年、3ー5年、25年超は前回から据え置き
  • 応札倍率は10-25年が4.13倍と1年ぶり高水準、25年超も上昇と需給緩和を示唆
  • SMBC日興証の竹山氏
    • 10ー25年の減額はフラット化していたのもあるが、水準重視なら減額はないとみていた
    • 他市場の流れを受けてオペ減額が効きやすいタイミングだった。カーブ形状の問題なのか水準の問題なのかはっきりしない

●ドル・円は一段高、米中協議進展の報道受けリスクオンー108円台後半

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  東京外国為替市場のドル・円相場は午後の取引で一段高。米中通商協議が進展するとの報道を受け、投資家のリスク許容度の高まりからドル買い・円売りが優勢となった。豪ドル相場もリスクオンの流れで対ドル・対円とも上昇。

  • 午後3時46分現在のドル・円は前日比0.2%高の1ドル=108円80銭。一時108円83銭まで上昇
  • ユーロ・ドル相場はほぼ変わらずの1ユーロ=1.1127ドル、ユーロ・円は0.2%高の121円09銭
  • 豪ドルは対ドルで0.3%高の1豪ドル=0.6906ドル、対円では0.6%高の75円16銭

みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジスト

  • 海外政治リスクの後退とともに世界的にリスクオンの流れとなり、200日移動平均線がある109円ちょうど近辺への上昇がみえてきた。基本的には110円超えまで行くのではないか
  • ただ、米中貿易協議の第一段階は本当に文書化して握手してくれるか不透明で、市場は期待しつつも警戒せざるを得ない。5月の111-112円に戻るには米中の合意と12月に予定される対中追加関税の撤回などが必要
  • 豪州は対中輸出が多いことから米中通商協議の進展との報道を受け、豪ドルは底堅く推移するだろう
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