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日銀総裁、財政政策と一緒にやる考えがある訳ではない-金融政策

更新日時
  • 財政・金融のポリシーミックス、単独よりもより効果高まる
  • 過度な超長期金利低下防ぐのに意味ある-50年債発行や20~40年増額
黒田総裁

黒田総裁

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
黒田総裁
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本銀行の黒田東彦総裁は5日、名古屋市内で記者会見し、財政・金融政策のポリシーミックスはより効果が高くなるとしながらも、「財政を拡張した時に一緒にやるという考えが特にある訳ではない。あくまでも金融政策として必要がある時に必要に応じたことを行う」との考えを示した。

  黒田総裁は、世界の中央銀行で大幅な金融緩和が続く中、「財政政策の余地のある国が財政政策を活用するのが適切かつ必要ではないかという議論が欧州内であり、ワシントンでの国際通貨基金(IMF)・世銀総会でも出ていた」と紹介。その上で、「政府が必要に応じて財政政策をさらに活用することになれば、財政・金融のポリシーミックスという形で単独で行うよりもより効果高まる」と述べた。

  現行の金融緩和政策の下での国債買い入れについては、「あくまでも日銀が金融政策の一環として必要に応じて市場から国債を購入しており、全くその財政ファイナンスではない」との認識を改めて示した。

  総裁は現在の10年債の操作目標0%程度について、プラスマイナス0.1%の倍くらい変動しても「解釈としてはおかしくない。その点は、現在でも変わっていない」と指摘。「0%程度を変えることは金融政策としてあり得るが、そのことと政策金利のフォワードガイダンスとは別の話」と述べた。

黒田総裁の午前の講演に関する記事はこちらをご覧ください

  また、緩和継続の副作用として、超長期の過度な低下は年金基金や生保の収益に影響が出て消費者マインドに悪影響を及ぼす恐れがあるとし、「超長期金利はあまり下がり過ぎないようにする必要がある。イールドカーブがあまりフラットにならないのが好ましい」と指摘した。

  その上で、「政府が50年債を発行するとか、現在の20、30、40年という超長期債の発行を増やすということが仮にあるとすれば、超長期債の金利が過度に下がることを防ぐという意味では意味がある」と語った。

(第2段落以降に黒田総裁の発言を追加して更新しました)
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