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日本株は大幅反発、米中楽観や米雇用堅調-景気敏感中心に全業種上げ

更新日時
  • 米中は貿易交渉進展を示唆、米国は対中関税の一部撤回検討と英FT
  • 10月米雇用者数は市場予想上回る、円は1ドル=108円80銭台に下落

5日の東京株式相場は大幅反発。米中通商交渉に対する楽観が一段と強まったことや米国の堅調な雇用情勢、為替の円高一服から業績懸念が後退した。機械や素材、原油関連など海外景気敏感中心に東証33業種は全て高くなった。

  • TOPIXの終値は前営業日比27.66ポイント(1.7%)高の1694.16
  • 日経平均株価は401円22銭(1.8%)高の2万3251円99銭
    • いずれも昨年10月以来の高値

〈きょうのポイント〉

  • 米中は第1段階の貿易合意に向けさらなる進展を示唆
    • ロス米商務長官は華為技術(ファーウェイ)への米企業による部品販売のライセンス付与が「近く」行われると言明
    • 中国は輸入とさらなる関税引き下げに力を注ぐ-習主席
  • 米国は中国製品1120億ドル(約12兆2000億円)相当への関税を撤回するか議論-英紙フィナンシャル・タイムズ
  • 10月の米非農業部門雇用者数は12万8000人増、市場予想(8万5000人増)上回る
  • ドル・円相場は一時1ドル=108円80銭台、前週末の日本株終値時点は107円98銭
Inside the Tokyo Stock Exchange As Japanese Shares Rebound

東証ロゴ

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  JPモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストは「雇用統計で想定以上に景気が強い、耐えているという中で米中貿易も改善するということなら、景気後退という懸念を若干低下させるような形で動いている」と述べた。

  4日の米国株が最高値を更新した上、米中に関する楽観的な報道も後押しして日本時間5日の米S&P500種株価指数のEミニ先物や中国株が上昇。世界的な株高を背景にTOPIXは昨年10月以来の1700ポイントに接近し、売り圧力が和らぐとの期待が出ている日経平均は2%超上昇する場面があった。

日経平均が「真空地帯」に突入の記事はこちらをご覧ください

  大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは米中通商問題について、「これまでは米国と中国の発言内容が違っていたことが多かったが、今回はそろっており合意は近い」と指摘。先週末の米世論調査では次期大統領選でトランプ氏が劣勢と伝えられているとし、「選挙まで1年を切る中でトランプ米大統領が米中の緊張を和らげるとの市場判断につながっている。日本株は業績先行き期待から上がりやすい」とみていた。

終値で昨年10月以来の2万3000円台回復
  • 東証33業種は鉱業や石油・石炭製品、ガラス・土石製品、証券・商品先物取引、機械、保険、海運が上昇率上位
  • 東証1部売買代金は3兆554億円、3営業日ぶりの3兆円台
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