コンテンツにスキップする

INF条約破棄に懸念、米ミサイル配備なら容認せず-沖縄県知事

沖縄県の玉城デニー知事は1日、中距離核戦力(INF)廃棄条約の失効を「大変残念」とした上で、冷戦時代への回帰に「強く懸念を持っている」と指摘。仮に沖縄への中距離弾道ミサイル配備の動きがあれば、県民から大きな反発があると述べた。

  玉城氏は東京都内で行ったブルームバーグのインタビューで、中距離弾道ミサイルが配備されれば「さらなる米軍基地の強化につながる」もので、基地の整理縮小を求める沖縄県としては「到底認められるものではない」とした。

  米国と旧ソ連が1987年に締結したINF廃棄条約が失効したことを受け、トランプ政権は中国やロシアに対抗してアジア太平洋地域で米軍のプレゼンス拡大を図っている。琉球新報は10月3日、沖縄をはじめとした日本全土に新たな中距離弾道ミサイル配備の可能性があることを、ロシア大統領府関係者の話として伝えた

  玉城氏は10月に訪米し、ワシントンで米政府関係者らと会談。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設見直しを訴えた。訪米中には、カルフォルニア州のスタンフォード大学で講演し、「過重な基地負担が沖縄経済をフリーズさせている」と語ったという。

  玉城氏は沖縄県出身の60歳で、父親は沖縄に駐留していた米海兵隊員。ラジオパーソナリティー、沖縄市議会議員を経て、09年から衆院議員を4期務めた。18年に死去した翁長雄志前知事の後継として知事選に出馬し、初当選した。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE