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首里城は「観光の象徴」、再建には世界の支援必要-沖縄県知事

更新日時
  • 大きな損失、今後の観光客受け入れに大きな影響ある
  • 費用負担の在り方、いろいろな意見聞いて検討したい

沖縄県の玉城デニー知事は1日、火災で正殿などが全焼した首里城は「観光の象徴的なもの」とし、再建には日本政府だけでなく、世界中から支援が必要だとの認識を示した。

  東京都内で行ったブルームバーグのインタビューで、玉城氏は「大きな損失で、今後の観光客受け入れにも大きな影響がある」と述べた。首里城再建は、日本全体の観光にも関わることであり、「国にできる限りの支援をしてほしい」と訴えた。

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全焼した首里城

Source: AFP via Getty Images

  費用負担に関しては、「次に復元する首里城をまた全て国の予算にするのか、あるいは半分半分にするのかということも含めて、これからいろいろな方の意見を聞いて検討、策定していきたい」とした。防火対策など問題点の改善が必要で新しい技術や専門家の参画も含め、「できれば世界中の皆さんが首里城復元のために力を貸してくれるようなプラットホームを作りたい」とも語った。

  また玉城氏は、各地で募金の動きがあることを受け、できるだけ早急に受け入れ準備を進める方針を示した。「沖縄県のために力になろうと動いてもらっている」と支援の広がりを歓迎した。

  首里城は琉球王国の政治や外交の拠点で、沖縄の歴史・文化の象徴だったが、1945年の沖縄戦で米軍の攻撃を受け焼失。その後、正殿など主要な建物の復元工事が進められ、2000年には首里城跡を含む「琉球王国のグスクおよび関連遺産群」が世界遺産に登録された。10月31日未明に発生した火災によって、ほぼ全焼した。

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首里城(2016年撮影)

Source: Fotosearch RF

  安倍晋三首相は1日、首里城は「沖縄の皆さんの誇り」とした上で、「政府として責任を持って全力で再建に取り組んでいく」と述べた。菅官房長官も同日の会見で、「財政措置を含めて国としてやるべきことは責任を持って何でもやりたい」として、再建に向けた検討を加速させる考えを示した。公明党の斉藤鉄夫幹事長は19年度補正予算に再建に必要な経費を盛り込むよう求めた。

  内閣府沖縄振興局によると、焼失前の首里城の復元にかかった総事業費は、1986-2018年度までの33年間で約240億円にのぼった。首里城は国営公園の一部で、復元は国が行い、現在は沖縄県が管理している。

  沖縄県の発表によると、9月の入域観光客数は前年比1%増の80万9300人で、同月としては過去2番目に多かった。ただ外国人観光客は、日韓関係の悪化による訪日旅行自粛や航空路線の減少で、韓国人観光客が79%減と大きく落ち込んだことで全体で5.1%減った。

(第4段落に玉城知事のコメントを追加して更新します)
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