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マイナス金利、欧州で懐疑論広がる-深掘りに言及の日銀総裁と逆行

  • ラガルド次期ECB総裁、マイナス金利の見直しを行う考えを示唆
  • 黒田日銀総裁、欧州と比べればマイナス金利は深掘り余地あると発言

欧州の政策担当者の間で、マイナス金利に対する疑念が表面化しつつある。日本銀行の黒田東彦総裁は31日の記者会見で、欧州と比べれば日本のマイナス金利は深掘り余地あるとの認識を示したが、欧州中央銀行(ECB)ではマイナス金利は好影響よりも悪影響を及ぼしているのではないかと考え始める当局者が増加。スウェーデン中銀はマイナス金利の解消を急いでいる様子だ。

  マイナス金利が利益に直接響く市中銀行は長らく不満を訴え続け、その声は大きくなる一方だ。政策担当者の認識にも変化が見られる。低いインフレ率が根強く続いているという事実は、この戦略が息切れしつつある可能性を示唆するからだ。

  「マイナスの預金金利に対する反対は、ますます広がってきている」とアクサのチーフエコノミスト、ジル・モエック氏(在ロンドン)は指摘。「ハト派であっても、マイナス金利は芳しくないと考えている」と述べた。

Off Target

Negative rates haven’t helped central banks in Europe hit inflation goals

Source: ECB, SNB, Riksbank, Danmarks Nationalbank

  マイナス金利は害の方が大きい戦略かもしれないとの見方は、すでに残りの政策手段がわずかとなった政策担当者にとっては不安材料だ。ECBは量的緩和も限界に近づきつつある。ラガルド次期総裁は出だしから政策の無力感にさいなまれる恐れがある。

  ラガルド氏は政策の見直しを示唆している。30日にはフランスのBFMテレビに対し、マイナス金利の「効果のプラスとマイナスのバランスについて問うことが必要になる瞬間があるだろう」と語った。

  ECB内では比較的タカ派のバイトマン・ドイツ連邦銀行総裁やクノット・オランダ中銀総裁が、超低金利は資産バブルを膨らませ、高リスクのレバレッジドローンを助長すると警告。

  ハト派の間にもマイナス金利に対する警戒は広がり、金融緩和を長らく支持してきたビスコ・イタリア中銀総裁は31日、ECBが採用した金融緩和策の一部の有効性について「不透明」があると発言。同総裁は以前にも、これ以上の利下げの支持には消極的だと述べていた。デギンドスECB副総裁も同日、超緩和的な金融政策の負の副作用が「ますます目立ってきた」と述べた。

原題:Lagarde’s ECB Toolkit Threatened as Subzero Skepticism Grows (3)(抜粋)

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