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黒田日銀総裁、必要あればマイナス金利の深掘りは可能

更新日時
  • 緩和方向を意識した日銀のスタンスを明確にした-指針修正
  • 追加緩和見送り、物価モメンタム毀損の恐れ「高まる状況でない」
黒田日銀総裁

黒田日銀総裁

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
黒田日銀総裁
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本銀行の黒田東彦総裁は31日、金融政策決定会合後に会見し、短期の政策金利について「マイナス0.1%でこれ以上深掘りできないことはない」と述べ、必要あればマイナス金利の深掘りは可能との認識を示した。

  日銀は同日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を賛成多数で決定。一方、政策金利のフォワードガイダンス(指針)について「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」とし、必要と判断した場合には追加緩和を辞さない姿勢を一段と鮮明にした。

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会見する黒田総裁(31日)

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  黒田総裁は、政策金利のフォワードガイダンス修正に関し、「緩和方向を意識した日銀のスタンスを明確にした」と説明。これまでの「少なくとも2020年春ごろまで」としていた明確な時期が削除されたものの、緩和スタンスが後退したということではないとし、現在の金利水準もしくは、それ以下の金利は「かなり長く続く」との見解を示した。

10月の日銀会合に関する記事はこちらをご覧下さい

  具体的な追加緩和策については、長短金利目標の引き下げや資産買い入れの拡大などを改めて挙げ、「さまざまなオプションがある」と指摘。金融政策はデータディペンデントであり、副作用などの「政策コストがあるから追加緩和できないとは考えていない」と指摘した。また、必要なら副作用対策も検討していくと付け加えた。

内需への影響限定的

  一方、今回の会合で追加緩和を見送った理由について総裁は、2%の物価安定目標に向けたモメンタム(勢い)が損なわれる恐れが「一段と高まる状況ではない」と判断したとし、今回の会合で「具体的な金融緩和措置を検討したわけではない」ことも明らかにした。

  海外経済の持ち直しが、従来の想定よりも「半年くらい後ずれ」しているにもかかわらず、現時点で海外需要の弱さに伴う国内需要への影響は限定的と説明。海外経済も、IT関連材の在庫調整が「底打ちしつつある」と述べるとともに、最大の懸念材料である米中貿易摩擦の部分合意が「市場に好ましい影響を及ぼしている」との認識を示した。もっとも、摩擦が完全に解消したわけではなく、「不確実性は残っている」と付け加えた。

  また、総裁は超長期金利について、年金や保険の資金運用やそれらを踏まえた消費者心理への悪影響などを踏まえれば「下がり過ぎるのは好ましくない」と改めて指摘。政策指針の修正を受け、超長期金利が「下がるとは思っていない」としたが、仮にイールドカーブがフラット化した場合でも国債買い入れの減額など金融調節手法によって回避が可能との認識を示した。

(発言内容を追加して更新しました)
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