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野村とみずほ外れる、光通信30年債主幹事で-不祥事発生以外で異例

  • 9月末の5社指名が31日までに大和証、東海東京、SM日興のみに
  • 募残比率じわり上昇、日米での金融会合を挟む難しい時期の起債
Nomura
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
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Photographer: Akio Kon/Bloomberg

起債手続き中の光通信30年債の主幹事から野村証券とみずほ証券が外れたことが31日分かった。不祥事といった理由以外で主幹事の体制が変わるのは珍しい。

  10、20、30年の光通信債は野村証、大和証券、東海東京証券、みずほ証、SMBC日興証券が9月末で主幹事に指名されたが、複数の引受関係者によると31日までに30年は野村証とみずほ証を除く3社になった。背景について関係者はコメントを控えた。31日午前の需要調査で光通信30年債は、利率2.50%で発行額70億円程度になっている。11月1日までに条件を詰めて10、20年とともに正式決定する。

  野村証は全体のとりまとめ役で、引受会社の法令違反といった不祥事以外で主幹事会社が変更されるのは異例だ。国債利回りが反転する中で起債市場では、投資需要が発行額に満たずに売れ残る比率が徐々に上昇している。光通信債は需要調査期間中に日米で金融政策決定会合がある難しい時期での起債になっている。

  光通信30年債の主幹事から外れたことについて野村ホールディングスグループ広報部広報課の山下兼史課長は「コメントを控える」、みずほ証のコーポレート・コミュニケーション部の川島総バイスプレジデントは「個別案件についてはコメントを差し控える」と述べた。光通信は一切のコメントを控えている。

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