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ツイッターが政治広告を全面禁止、来月22日から-ドーシーCEO表明

  • 変更の概要を記した新たな政治広告ポリシーを数週間以内に公表へ
  • 18年中間選挙におけるツイッターの政治広告収入は300万ドル未満
Illustrations Of Popular Mobile Apps And Social Media Sites
Photographer: Bloomberg/Bloomberg
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ツイッタージャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は30日の投稿で、自社のプラットフォームにおける政治広告を全面的に禁止すると表明した。候補者の広告の扱いを巡り批判を浴びている米フェイスブックに対し独自の方針をぶつけた形だ。

  新方針は11月22日から世界全体で実施される。同社は変更の概要を記した新たな政治広告ポリシーを数週間以内に公表する予定。

  ドーシー氏は「政治的メッセージは金銭ではなく、努力によって伝えるべきだとわれわれは信じている」とツイートした。

  30日の米株式市場時間外取引で、ツイッター株は一時4%安の28.63ドルを付けたが、その後下落率を約1.9%に縮小した。同日の通常取引終了時点で、年初来騰落率は3.9%のプラス。

  ただ、今回の決定でツイッターが大きな犠牲を払うことはなさそうだ。同社は先週の決算報告時の電話会議で、2018年の中間選挙における政治広告収入は300万ドル(約3億3000万円)未満だったと明らかにした。

  対照的に、トランプ大統領だけで今月19日までの4週間にフェイスブックの広告に500万ドル近くを費やしたことが、広告会社ブリー・プルピット・インタラクティブの分析で示されている。

原題:Twitter to Ban Political Advertising Globally, CEO Dorsey Says(抜粋)

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