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マレー・エナジー、破産法の適用申請-トランプ政権の業界救済が失敗

  • オハイオ州の裁判所に連邦破産法11条申請、負債総額27億ドル強
  • 銀行団と再建支援で合意、事業継続に向け新規融資3.5億ドル確保

石炭需要の鈍化が続く中、米石炭王ロバート・マレー氏率いる米最大の民間石炭会社マレー・エナジー・ホールディングスが経営破綻に追い込まれた。マレー氏は苦境に陥った米鉱山会社を救済するようトランプ政権に求めていた。

  29日の発表資料によると、同社はオハイオ州コロンバスの連邦破産裁判所に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)に基づく会社更生手続きを申請した。負債総額は27億ドル(約2900億円)余り。同社は債権17億ドルの60%超を保有する銀行団と経営再建支援で合意。これにより、再建中も事業を継続するための新規融資3億5000万ドルを確保した。

Key Speakers At The BNEF Future Of Energy Summit

ロバート・マレー氏

撮影:アレックス・フリン/ブルームバーグ

  トランプ政権が1年余り前に打ち出した経営難の原子力・石炭火力発電所への支援策は、トランプ大統領自身が指名したエネルギー当局者の反対で失敗に終わった。そうした発電所の一部はマレー・エナジーの顧客だった。マレー氏はトランプ大統領の選挙活動への大口資金提供者で、大統領のエネルギー政策策定に貢献し、複数の資金集めのイベントを主催していた。

原題:
Biggest Private Coal Miner Goes Bust as Trump Rescue Fails (2)(抜粋)

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