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日立・ホンダ、傘下の車部品4社合併へ-生き残りへ系列見直し

更新日時
  • ホンダが系列3社を完全子会社化し日立オートを存続会社に吸収合併
  • 経営統合後の新会社の持ち株比率は日立が66.6%、ホンダが33.4%に
Hitachi Ltd. President Toshiaki Higashihara News Conference As The Company Will Halt Work On U.K. Nuclear Project
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Hitachi Ltd. President Toshiaki Higashihara News Conference As The Company Will Halt Work On U.K. Nuclear Project
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日立製作所ホンダと両社の傘下にある自動車部品メーカー4社は30日、部品4社を経営統合することを決めたと発表した。

Inside the Tokyo Motor Show 2019

東京モーターショーに出品されたホンダ「フィット」

Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg

  6社連名の発表資料によると、統合の対象となるのは日立の完全子会社である日立オートモティブシステムズとホンダ系部品メーカーのケーヒン、ショーワ、日信工業。まずホンダが傘下の3社を株式公開買い付け(TOB)を通じて完全子会社化した後、日立オートが存続会社として各社を吸収合併する。

  ホンダはショーワ株を1株2300円、ケーヒン株を同2600円、日信工業株については2250円で買い付ける。新会社の持ち株比率は日立が66.6%、ホンダが33.4%になるとしている。具体的な日程については現時点では見通しを立てることが困難で未定としているが、統合の完了はおおよそ1年後を見込んでいる。

  統合の目的については、電気自動車(EV)や自動運転などの新技術の開発などを巡り競争が激化する中、4社の得意とする技術領域を組み合わせることで競争力のある技術を確立するとともに、スケールメリットを追及するとしている。

  ホンダの貝原典也常務執行役員は都内での会見で、車の進化に伴って従来のような部品単位ではなく1台の車全体の制御を考えた開発が重要になっていると指摘。今回のような統合について将来的にはソフトウェア関連など「他の取引先とも進めるのは考えられる」と話した。

効率化とスピード

  ケーヒンは駆動系部品、ショーワはサスペンションやステアリング、日信工業はブレーキシステムに強みがある。日立オートは総合自動車部品メーカーとしてさまざまな部品を手がけるほか、SUBARUの運転支援システム「アイサイト」の開発にも携わるなど安全関連のシステムにも定評がある。

規模で見劣り

欧米の巨大部品メーカーに売上高で下回っている

出典:ブルームバーグ

脚注:ボッシュ、コンチネンタルは2018年、デンソー、アイシン精機は19年3月期の売上高

  自動車業界ではEVや自動運転などの新技術開発に向け協業や提携などが次々と打ち出されている。独ロバート・ボッシュなどメガサプライヤーと呼ばれる欧米の巨大部品メーカーに対して規模で劣る国内部品メーカーは生き残りへの対応が迫られている。

  国内メーカーでは日産自動車がカルロス・ゴーン前会長の下、2000年ごろから保有する部品メーカー株を売却していち早く系列解体に乗り出した。グループの部品メーカーとのつながりを維持してきたトヨタも近年デンソーなどとの事業の再編を加速している。

  ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生シニアアナリストは、課題が山積する中で自動車メーカーと部品メーカーが個別の開発を進めるのでは間に合わないとし、各社は「自分の周りの系列部品メーカーを束ねることで少しでも効率化とスピードアップ」を図っていると述べた。「ホンダとホンダ系部品メーカーの場合はトヨタグループに比べると動きが鈍かった」ため今回の合併は遅れを挽回することにつながるとした。

  トヨタは18年6月、デンソーなどグループ企業との関係を大幅に見直す計画を発表した。今年4月には両社の主要な電子部品事業をデンソーに集約することで正式に合意したほか7月には車載半導体の研究開発で両社で合弁会社を設立すると発表。

  アイシン精機もトランスミッションを手掛ける子会社のアイシン・エイ・ダブリュとアイシン・エーアイを合併させるなどグループ内での再編を進めている。

やむにやまれず

  新会社の売上高は直近の単純合算で約1兆8000億円となり、トヨタ系のデンソー、アイシン精機に次いで国内3位となる見通し。これに対し自動車部品世界最大手のボッシュの18年の売上高は約785億ユーロ(約9兆5000億円)と日本勢は規模で大きく見劣りする。

  報道を受けて東京証券取引所は日信工業ケーヒンショーワの株式の売買を一時停止したが、午前9時51分に再開した。ケーヒンの終値は前日比21%高と1974年以来最大の上昇率となった。日信工業とショーワはそれぞれ同22%高。日立はほぼ変わらずでホンダは0.7%安の2986.5円だった。

  SBI証券の遠藤功治シニアアナリストは、「完全に今ホンダはじり貧。じり貧のひとつの理由は系列の部品メーカーが全部弱い。世界で競争ができない」とした上で、今回の合併を「やむにやまれぬ」ものと評価。遠藤氏は、今後は世界的にも部品メーカー間の買収や合併が進んでいくと述べ、「他の合併が明日発表されてもおかしくない」と話した。

(会見でのコメントを追加して更新します)
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