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米下院、トルコ制裁法案可決-米軍シリア撤退に議員が反発

  • 停戦合意でもシリアでの軍事行動への制裁免れずと警告する形に
  • 成立ならトルコ高官の米入国や一部防衛物資のトルコ供給が禁止に

米下院本会議は29日、超党派のトルコ制裁法案を賛成多数で可決した。停戦を巡るトルコとトランプ政権との合意にもかかわらず、シリア北部での軍事行動に対する制裁を必ずしも免れないと警告する形となった。

  法案はトルコ高官に加え、ハルク銀行などの金融機関に制裁を科すほか、トルコ軍の資金や武器調達を制限する内容。米軍撤退を決めたトランプ大統領の判断への反発を背景に、賛成403、反対16と大統領が拒否権を行使しても、それを十二分に覆すだけの圧倒的多数での可決となった。

  法案が成立すれば、トルコ高官の米入国が禁止されるほか、シリアで使用する目的で米国の防衛関連物資をトルコに供給するのも禁じられる。また米国防総省と国務省は過激派組織「イスラム国」(IS)の復活を阻止する計画の提出を義務付けられる。

  米上院が内容の異なる対トルコ制裁法案を可決した場合は、両院協議会での一本化作業を経てトランプ大統領に送付される。

原題:Turkey Sanctions Pass U.S. House as Lawmakers Press Trump(抜粋)

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