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英国で12月に総選挙、下院が可決-EU離脱巡り国民の判断仰ぐ

更新日時
  • 上院の審議を経て法案は成立し、6週間後に総選挙が行われる見通し
  • EU離脱を巡る事実上の「再国民投票」という位置付けになりそうだ
ジョンソン首相

ジョンソン首相

Photographer: Jessica Taylor/UK PARLIAMENT
ジョンソン首相
Photographer: Jessica Taylor/UK PARLIAMENT

英国で約6週間後に総選挙が行われる見通しとなった。英下院は29日、ジョンソン首相が提出した12月12日に総選挙を実施する法案を賛成多数で可決した。上院での審議を経て成立する見込みだ。

  下院採決の結果は賛成438、反対20。総選挙に当初反対していた最大野党・労働党も「合意なき離脱」のリスクが取り除かれたとして支持に回った。

  前例のない政治的混乱の中で、過去4年半で3回目となる総選挙の結果を予測するのは難しい。ジョンソン首相は、欧州連合(EU)と取り決めた離脱協定案への議会承認が得られず、公約していた離脱をいまだに実現できていない。EUは来年1月31日までの離脱延期を29日に正式決定した。

Boris Brexit

ジョンソン首相(10月29日、英下院)

写真家:ジェシカ・テイラー/英国議会

  そうした状況で行われる総選挙は、EU離脱を有権者に問う事実上の「再国民投票」という位置付けになり、速やかな離脱、あるいはEU残留を掲げる政党のどちらを支持するか有権者が選択できる最後のチャンスとなりそうだ。

  離脱推進派の顔でもあるジョンソン首相は選挙戦で、コービン党首率いる労働党と支持を争うことになる。コービン氏は2017年の前回選挙で、与党保守党を単独過半数割れに追い込んだが、政権奪還には至らなかった。

  世論調査では保守党が労働党をリードしているが、ジョンソン首相が10月末までのEU離脱を実現できなかったこともあり、速やかなEUとの決別を主張し、欧州議会選でも圧勝したナイジェル・ファラージュ氏率いる「ブレグジット党」に票を奪われる危険がある。

  親EU陣営では、離脱への明確な反対を政策綱領で掲げる自由民主党が最近支持を伸ばしており、労働党にとって脅威となる。

  29日には先に採決で造反し、追放処分となった下院議員21人のうちチャーチル元首相の孫であるニコラス・ソームズ議員ら10人が保守党に復党することも分かった。同党が明らかにした。

原題:Johnson Gets His Gamble on a Snap Election to Fix Brexit Crisis

Johnson Wins Commons Support for Dec. 12 Election: Brexit Update(抜粋)

(選挙の見通しを追加して更新します)
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