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ルビオ上院議員、連邦公務員年金の中国投資を阻止する法案を計画

  • 500億ドル規模の年金ファンド、中国エクスポージャー拡大を議論
  • 連邦退職貯蓄投資理事会は11月13日に再度会合-広報担当

マルコ・ルビオ米上院議員は連邦公務員向け確定拠出年金(TSP)を監督する連邦退職貯蓄投資理事会(FRTIB)が中国へのエクスポージャーを増やす判断を先送りしたことを受け、米政府による中国株投資を阻止する法案を計画している。

  FRTIBは28日、500億ドル(約5兆4500億円)規模の「TSP Iファンド」のベンチマークを、中国資産を反映した指数に変更するのは、米国の経済と国家安全保障を損なうとの懸念に言及した。広報担当者のキム・ウィーバー氏が明らかにしたもので、同理事会は11月13日に再度会合を開いて外部コンサルタントの情報を議論する。

  FRTIBは2017年に連邦公務員の年金基金の中国株エクスポージャー拡大を決定。これに対し、今後の踏襲を巡る議論も含め、トランプ政権や与野党議員の一部から批判が噴出している。

  ルビオ議員(共和、フロリダ州)は28日の声明で、FRTIBが計画を覆さないのは「容認できない」と述べ、「連邦公務員の退職後の備えが、中国共産党の資金源になり、わが国の将来の繁栄を犠牲にすることが決してないようにするため」超党派の法案を提出する考えを表明した。

  ルビオ議員のスポークスマンは同法案について、まだ共同提案者はいないが、公開会社会計監督委員会(PCAOB)が財務情報へのアクセスを制限されている国の株式や金融商品への投資を阻止する内容になると説明した。

  中国政府はニューヨーク証券取引所ナスダックなど米取引所に株式上場する中国企業の会計監査をPCAOBに認めることを長年拒否している。アリババ・グループ・ホールディング百度(バイドゥ)といったこれら企業は、PCAOBの精査を回避しながら米国で多額の資金を調達している。

原題:
Rubio Plans Bill to Block Federal Pensions Investing in China(抜粋)

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