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日銀会合注目点:追加緩和の有無、対話戦略、経済・物価の再点検

  • 内需堅調・市場安定で政策維持の公算、くすぶる追加緩和観測
  • 警戒姿勢継続へ、指針修正などコミュニケーション手法にも関心
黒田東彦総裁

黒田東彦総裁

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
黒田東彦総裁
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本銀行は31日の金融政策決定会合後に政策運営方針を発表する。追加金融緩和の有無が焦点となるが、堅調な国内需要と金融市場の安定を背景に、日本時間同日未明の米連邦公開市場委員会(FOMC)による政策発表を受けて市場の急変などが起きない限り、実施を見送る公算が大きい。

  ただ、米中貿易摩擦の行方を含め世界経済の下振れリスクが大きい状況に変わりはなく、日銀が予防的対応にも言及して追加緩和に前傾姿勢を示してきたため、市場には緩和観測もくすぶる。政策維持の場合、「少なくとも2020年春ごろまで」とする政策金利のフォワードガイダンス(指針)の期間延長など緩和姿勢の継続方針をどのように示すのかが注目される。

  会合後に公表する新たな「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、19年度を中心に経済成長率と消費者物価の見通しが下方修正される見込み。9月の前回会合では、海外経済の下振れリスクの高まりを踏まえ、今回会合で「経済・物価動向を改めて点検していく」方針を表明しており、2%の物価安定目標に向けたモメンタム(勢い)についての分析と評価も関心を集めそうだ。

注目点
  • 足元まで内需は堅調に推移し、金融市場も安定した動きとなっているが、日本の経済・物価の先行き下振れリスクは依然として大きい。予防的措置を含めた日銀の政策対応が最大の焦点となる
  • 追加緩和が見送られても、先行き不透明感が強い中で、緩和姿勢を維持することは不可欠。フォワードガイダンスの見直しを含めた何らかのコミュニケーション戦略がとられる可能性がある
  • 展望リポートでは、海外経済減速や消費税率引き上げを踏まえた内需動向や物価モメンタムの点検結果が示される可能性。先行きの金融政策運営を占う意味でも内容が注目される
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  会合は総じて正午から午後1時の間に終了している。黒田東彦総裁は同3時半に記者会見する。

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