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消費を忌み嫌う風潮、社会に「悲惨な結果」もたらす-H&M経営者

  • ファッション業界も批判の矢面に-途上国が製造の大半担う
  • 世界の温暖化ガス排出の1割、衣料産業に責任と国連欧州経済委
U.K. Retail Sales See Summer Hangover
Photographer: Jason Alden/Bloomberg
U.K. Retail Sales See Summer Hangover
Photographer: Jason Alden/Bloomberg

ファッション大手、スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)のカールヨハン・パーション最高経営責任者(CEO)は、消費を恥ずべき行動とする風潮の強まりは社会にとって真の脅威だとみている。

  このような風潮は、同国の10代の活動家グレタ・トゥンベリさんが気候変動の危機を訴え、デモに参加し抗議の声を上げるよう世界の人々に呼び掛ける中で強まっている。当初は航空機の利用に向かっていた批判の矛先も、ファッションなど他の業種に広がりつつある。

  パーションCEOはさまざまな行動を禁止しようとする動きを懸念。ストックホルムでのインタビューで、抗議行動の多くは「『何かするのを止める、消費をやめさせる、飛行機利用をストップさせる』ことについてだ」とし、「もちろん、環境への小さな影響につながるかもしれないが、社会には悲惨な結果をもたらすことになる」と語った。

Hennes & Mauritz AB (H&M) Annual General Meeting

カールヨハン・パーション最高経営責任者

  2兆5000億ドル(約272兆円)のファッション業界への監視の目は強まっている。製造の大半を担ってきた途上国の労働者の権利や環境汚染を巡る懸念があるためだ。国連欧州経済委員会は問題の一部に消費者が「ファストファッションの時代」のとりこになっていることを挙げ、それが「環境と社会の緊急事態」を招いたとの認識を示した。世界の温暖化ガス排出の約1割は衣料産業に責任があるとしている。

  パーションCEOは「気候問題は非常に重要だ。大変大きな脅威であり、政治家や企業、個人に至る全員が真剣に取り組む必要がある」などと発言した上で、「それと同時に、われわれは雇用創出を続け、より良いヘルスケアや経済成長に伴う全てを得ていかなければならない」と語った。

原題:H&M CEO Sees ‘Terrible’ Fallout as Consumer Shaming Spreads (1)(抜粋)

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