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AT&Tが3カ年計画発表、エリオットの懸念に対応-株価上昇

通信・メディアの米AT&Tは28日、取締役会の定員を2人増やし、会長と最高経営責任者(CEO)の職務切り離しなどを盛り込んだ3カ年計画を発表した。同社に事業見直しを迫ったヘッジファンド、米エリオット・マネジメントからの圧力を緩和させる動き。28日の米市場で株価は一時、前週末比5.3%高となった。

  AT&Tは大型買収をしばらく行わないと言明し、メディア大手タイムワーナーと衛星放送ディレクTVの買収に対するエリオットの懸念に対応した。同社のメディア買収戦略を立案したランダル・スティーブンソン会長兼CEO(59)は少なくとも2020年まで現職にとどまるが、同氏が退任した時点で会長とCEOの職は切り離される。

  アクティビスト(物言う投資家)として知られるエリオットは、AT&T株34億ドル(約3700億円)相当を保有する。エリオットとの対立解消で一つ雑音を取り除いた同社は、今春開始予定の動画ストリーミング・サービス「HBOマックス」の詳細を29日発表する。

AT&T pledges no major M&A, plans boost in annual sales

  AT&Tは3カ年財務計画に基づき、年1-2%のペースで売り上げを伸ばし、2022年に負債比率を2-2.25%に引き下げる方針。22年には1株利益4.50-4.80ドル(アナリストの予想は3.39ドル)を目指すとした。

  同時に発表した7-9月(第3四半期)決算は、加入者の伸びと売上高がアナリスト予想を下回った。テレビサービス加入者は120万人の純減。過去1年間で約370万人のテレビ加入者を失った。携帯電話サービスの月次契約者数は21万7000人の純減で、アナリスト予想(6万人減)より大幅な落ち込みだった。

原題:
AT&T Defuses Elliott’s Activist Push With Three-Year Plan (1)(抜粋)

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