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JPモルガン、NY地域から数千人の行員移転を検討

  • NY本部新設でもコスト抑制狙い他拠点を拡充-投資銀本部の売却も
  • 非顧客対面業務、投資銀部門ジュニアレベルのバンカーがまず対象か
JPMorgan Chase & Co. signage is displayed at its Madison Avenue building in New York.
JPMorgan Chase & Co. signage is displayed at its Madison Avenue building in New York. Photographer: Michael Nagle
JPMorgan Chase & Co. signage is displayed at its Madison Avenue building in New York.
Photographer: Michael Nagle

ニューヨーク・マンハッタンにそびえ立つJPモルガン・チェース新本部は、この地で成長した米国最大の銀行と市への賛歌となるはずだ。しかし総ガラス張りの外観とは対照的に、ニューヨークは輝きを失いつつあるかもしれない。

  ニューヨークは世界の金融センターとして200年以上にわたり君臨してきたが、JPモルガンは同市で勤務する行員数を粛々と減らしている。同行の戦略を知る関係者によると、将来の景気下降局面に備えてコスト抑制を進めるため、他の複数の拠点を拡充しており、数千人をニューヨークから他の都市に移転させることを検討している。

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マディソン街383番地のJPモルガン投資銀部門本部

  選択肢の一つは、JPモルガンのバンカーやトレーダーが長らく主要な拠点としてきたマディソン街383番地の投資銀行部門本部を売却することだ。

  同行幹部らは、テキサス州プレイノやオハイオ州コロンバス、デラウェア州ウィルミントンなど比較的コストが低い拠点にどの役職を移すことが可能か近く決定する見通しだ。投資銀行と資産運用部門でまず対象となりそうなのは顧客と対面する業務のないバンカーらだが、ジュニアレベルのインベストメントバンカーも対象に入るかもしれないと、複数の関係者は述べた。

  JPモルガン広報のジョー・エバンゲリスティ氏は、同社が施設や行員の配置を継続的に見直すのは健全なことであり、新本部は旧本部の2倍の行員が勤務できる規模になると発言。「弊社はニューヨークとその近郊にコミットしている」とし、「近い将来にわたってニューヨークは弊社最大の拠点であり続けると見込んでいる」と語った。

  事情を知る関係者によると、JPモルガンはクレジットリスク関連業務の数百人をニューヨークからテキサスに移し、リテール銀行業務のシニアレベルの一部もテキサスに置く計画をすでに策定。コンプライアンス業務においてもニューヨークがもはや拠点ではなくなると、一部行員に通知済みだという。

  ニューヨークやその周辺から低コストの他都市に従業員を移す動きは、他の大手銀行や資産運用会社でここ数年にみられている。ゴールドマン・サックス・グループはソルトレークシティーに拠点を構築し、ドイツ銀行はフロリダ州ジャクソンビルの拠点を拡大。アライアンス・バーンスタイン・ホールディングは昨年、テネシー州ナッシュビルに法人本部を移転する計画を発表した。

原題:
JPMorgan Weighs Shifting Thousands of Jobs Out of New York Area(抜粋)

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