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EU27カ国、英離脱延期で原則合意-期間は29日まで決定先送り

更新日時
  • 1月末までの延期が優勢-フランスが唯一反対、11月末を主張
  • ジャビド英財務相、首相公約の10月末離脱は実現しないと認める

欧州連合(EU)の大使級会合は英国の離脱期限延期を認めることに原則合意したが、その期間については英議会が28日に前倒し総選挙の是非を採決するまで決定を先送りすることにした。ジョンソン英首相は12月の選挙を提案している。

  EU加盟27カ国の常駐代表(駐EU大使)は25日午前にブリュッセルで会合を開き、離脱延期期間は29日までの決定を目指すことで一致した。27カ国の間で優勢なのは1月末までの柔軟な延期という案だと、外交官の1人が会合後にテキストメッセージで明らかにした。ジョンソン首相が合意した離脱協定案を英議会が批准すれば、それよりも早く離脱できることになる。

  ただ、2人のEU外交筋によると、フランスが1月末までの延期を唯一支持しなかった。フランスは英下院にジョンソン首相の離脱案承認を促すため、離脱期限を11月末かそれ以前とするよう主張した。他のEU加盟国は英国の合意なき離脱につながる恐れがあり危険すぎる賭けだとの見方で、英国に総選挙実施の時間ができる1月末への延期を望んでいる。

  欧州委員会のアンドレーエワ報道官によると、EUは英国の離脱延期について首脳会議を開かず、書面を通じて合意したい考え。「今言えるのは、EU加盟27カ国が延期に原則合意し、今後数日間に作業が続けられるということだ。この決定は文書を通じて行う方針だ」と同報道官は述べた。

EU加盟国は英国の離脱期限延期で原則合意したと話すアンドレーエワ報道官

Source: Bloomberg)

  EU加盟国は29日までに決断を下す予定だが、決まらない場合は緊急のEU首脳会議が招集される可能性がある。そうなれば、英国は離脱期限が迫る中で中ぶらりんの地位に置かれる。

  ジャビド英財務相は同日先に、合意の有無にかかわらず10月31日にEUを離脱するというジョンソン首相の公約は実現しないと認め、期限に間に合うために英政府はできる限りのことをしたとBBC放送に語っていた。 

  また、政府は合意なき離脱の可能性を排除できないと主張。野党・労働党のコービン党首が28日の採決で前倒し総選挙を支持する条件にこの排除を挙げているが、保証は得られないことを示唆した。

原題:EU Diplomats Defer Decision on Extension Length: Brexit Update(抜粋)
France Backed Brexit Extension Only Until Nov. 30: EU Diplomats

Macron Blocked EU’s Decision to Delay Brexit for Three Months

(フランスの主張などについて詳細を加えます)
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