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Photographer: TOLGA AKMEN/AFP

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • 英総選挙提案、ペンス副大統領演説、中国の米農産物購入額
  • 米コア資本財が2カ月連続で減少、アマゾンとインテルの決算
EU and Union flags flutter in the breeze as Pro and anti-Brexit demonstrators protest outside of the Houses of Parliament in central London on October 21, 2019. - UK Parliament Speaker John Bercow blocked British Prime Minister Boris Johnson from holding a vote Monday on his new Brexit divorce deal after MPs failed to back it on Saturday. "The motion will not be debated today as it would be repetitive and disorderly to do so," Bercow told lawmakers in the House of Commons. (Photo by Tolga AKMEN / AFP) (Photo by TOLGA AKMEN/AFP via Getty Images)
Photographer: TOLGA AKMEN/AFP

英国の欧州連合(EU)離脱を巡る「悪夢」を打開する唯一の道として、ジョンソン首相が総選挙実施を提案しました。ただ、野党はすんなりとは応じておらず、不透明感から外国為替市場では逃避目的のドル買いが優勢になりました。悪夢から覚めるにはまだ時間がかかりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

総選挙

ジョンソン首相は、12月12日の総選挙実施を求める動議を下院に提出すると発表した。実施には議会で3分の2以上の賛成が必要になる。可決されれば、議会は11月6日に解散される。一方、野党労働党のコービン党首は、合意なき離脱の可能性を排除するため、EUが離脱期限延期を認めるかどうかを見極めてから判断する考えを示した。

バランス感覚

ペンス米副大統領は演説で「中国当局は香港への介入を強め、香港の人々の権利と自由を抑圧する行動をとってきた」と発言。デモ参加者らに向け、「われわれはあなた方を支持する」と表明した。一方、両国が「デカップリング」するのでなく、米国は「中国との関わり、および中国による世界との関わりを模索している」と述べ、通商交渉を踏まえて慎重にバランスを取った。

2017年並み

中国は米国との部分的な貿易協定に調印した場合、1年目で少なくとも200億ドル相当の米農産物購入を目指しており、将来の交渉ではさらに購入を増やすことを検討する。関係者が明らかにした。200億ドル購入なら、貿易戦争前の2017年並みに戻る。全ての関税が撤廃される最終合意が成立すれば、2年目には購入額が最大500億ドルにまで増える可能性があるという。

2カ月連続減少

9月の米耐久財受注統計では、設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財(コア資本財)が2カ月連続で減少した。コア資本財の出荷は、2016年以来の大幅減となった7月と同じ大きさで落ち込んだ。世界的な経済成長見通しが暗くなっていることや米中通商対立が、企業への重しとなっていることを示唆する新たな兆候だ。

時間外決算

アマゾン・ドット・コムが24日の取引終了後に発表した7-9月決算は2年ぶりの減益。1株利益が4.23ドルと、市場予想(4.59ドル)にも届かなかった。前年同期は5.75ドル。配送時間の短縮を目指す投資費用がかさんだ。時間外で株価は下落。インテルが引け後に発表した10-12月の売上高と利益の見通しはいずれもアナリスト予想を上回った。株価は時間外で上げた。

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