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Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日銀、今月決定会合での追加緩和見送りを検討

  • 緩和姿勢の継続示す何らかの方策を模索する可能性も-関係者
  • 市場急変など日本経済に悪影響及ぼす出来事ないことが前提-関係者
The Bank of Japan (BOJ) headquarters stand in Tokyo, Japan, on Tuesday, July 16, 2019. The BOJ would offer support for a government spending package likely to be unveiled in October when a national sales tax is increased, according to a former central bank official.
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日本銀行は、金融市場の急変など日本経済に大きな悪影響が想定される出来事が起こらなければ、30、31日に開く金融政策決定会合では追加の金融緩和策を見送る方向で検討している。複数の関係者が明らかにした。

  関係者によると、世界経済減速による日本の経済・物価の下振れリスクは依然として大きく、必要であれば追加緩和に踏み切る警戒姿勢を継続することを明確に示す何らかの方策を模索する可能性もある。

  金融政策の現状維持を決めた9月の前回会合以降、日本経済が大きく悪化していることを示す材料は出ていない。海外経済の減速が続く中で懸念された国内需要への波及も、9月調査の日銀短観などを踏まえ、現時点では限定的にとどまっていると日銀内では評価している。

Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda Attends Branch Managers Meeting

日本銀行本店

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  世界経済の最大の重しとなっている米中貿易摩擦も一部で合意が成立。足元の市場では楽観的なムードも漂い、世界的に株価は堅調に推移。為替相場も1ドル=108円台で安定した動きを続けている。

  関係者によると、日銀は2%の物価安定目標に向けたモメンタム(勢い)が毀損(きそん)されるリスクが著しく高まっているとは判断していない。経済指標や市場動向を今回の会合ぎりぎりまで見極めた上で、経済・物価の先行きに大きな懸念が広がらない限り、追加緩和を温存する方向だ。

  会合前に発表される経済指標には、10月の東京都区部の消費者物価指数(29日)と9月の鉱工業生産(31日)が含まれる。 

  しかし、世界経済の持ち直し時期は、当初に想定していた年内からの後ずれする公算が大きい。実際の物価の動きが鈍い状況にも変わりはない。複数の関係者によると、会合では19年度を中心に経済成長率と消費者物価(生鮮食品除く)見通しの小幅下方修正を検討する。

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  次回会合で追加緩和が見送られたとしても、必要と判断した場合には、「躊躇(ちゅうちょ)なく」追加緩和に踏み切る姿勢は維持する。こうした姿勢を明確にするため、会合ではフォワードガイダンス(政策指針)を含めたさまざまなコミュニケーション手法の活用についても議論される可能性があるという。

  ダウ・ジョーンズ通信は事情に詳しい匿名の関係者の話として、日銀の一部政策当局者は10月の利下げにはほとんどメリットがないと考えていると23日に報じていた。

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