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米財務省の為替報告書控えアジア諸国は警戒、向こう数週間に公表

  • 米財務省の監視対象国リスト掲載9カ国中6カ国はアジア
  • 8月に為替操作国に認定された中国、米中貿易交渉の動向が影響も

貿易戦争に終息の兆しが見えない中、米財務省による為替操作国に関する報告書の公表にアジア諸国は身構えている。

  半期に一度の為替報告書は向こう数週間以内に公表される予定で、シンガポールとマレーシア、ベトナムが監視対象国に再び掲載される可能性が高い。これらの東南アジア3カ国は今年5月の報告書で初めて言及され、米財務省は少なくとも2報告書連続で監視対象に維持するとしている。5月には中国と日本、韓国も監視対象国に指定されたが、うち中国は8月に正式に為替操作国に認定された。

  為替操作の有無を判断する3つの基準のうち2つを満たせば、監視対象国に指定される。具体的な基準は①200億ドル(約2兆1700億円)以上の対米貿易黒字、②経常黒字の国内総生産(GDP)比が2%以上、③持続的で一方的な為替介入が1年間のうち6カ月以上、総額でGDP比2%以上。

  中国については、対米貿易交渉の動向が為替操作国の認定継続の是非に影響する可能性がある。米中両国は「第1段階」の合意に向け前進したようだが、中国当局者はいかなる合意もまだ確認していない。

Asia's FX Scorecard

U.S. Treasury report in May tallied violations across three categories

Source: U.S. Treasury Department (May 2019 report)

Notes: Violation if: goods surplus is at least $20B; current account surplus is at least 2% of GDP; FX buys made for 6 of 12 months and are at least 2% of GDP

原題:
U.S. Currency Manipulation Threat Puts Asian Nations on Guard(抜粋)

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