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ソフトバンクG、WeWork支援で米安全保障上の審査求める

更新日時
  • 数週間以内に対米外国投資委員会に届け出る予定
  • 対米外国投資委は外国企業による米企業投資を安保上の観点で審査
Inside The Japan Ocean Gate Minatomirai Office Of WeWork
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Inside The Japan Ocean Gate Minatomirai Office Of WeWork
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

ソフトバンクグループはシェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークへの支援策について、対米外国投資委員会(CFIUS)の承認を求める計画だ。

  同計画に詳しい関係者1人によると、ソフバンクGは今後数週間以内にCFIUSに届け出る予定。情報が部外秘であることを理由に匿名を条件に語った。

  ソフトバンクGの23日の発表によると、同社は50億ドル(約5400億円)を貸し付けるほか、既存株主から最大30億ドルの株式を公開買い付け(TOB)し、株式の保有比率を80%程度まで高めることで、ウィーワークの親会社ウィーカンパニーの取締役会と合意した。来月にも手元資金が枯渇する見通しだったウィーワークの財務基盤を安定化させる取り組みの一環。

  米財務省が所管するCFIUSは外国投資家による米企業への投資について、米国の国家安全保障に脅威を及ぼすかどうかを審査する。同委は取引に条件を課すことができるほか、大統領に対し取引の阻止を勧告できる。

  ソフトバンクGとウィーワークの担当者はコメントを控えた。

原題:
SoftBank to Seek U.S. National Security Review of WeWork Deal(抜粋)

(背景などを追加して更新します)
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