コンテンツにスキップする
Photographer: Tolga Akmen/AFP

ジョンソン英首相、総選挙実施を決意か-EUが離脱延期承認なら

更新日時
  • 先に進める唯一の方法は選挙という手段を用いることだと官邸当局者
  • トゥスク大統領は英からの延期申請の受け入れをEUに勧告する意向
Banners, Union and EU flags are displayed outside the Houses of Parliament in London on October 22, 2019.
Photographer: Tolga Akmen/AFP

英下院が22日、欧州連合(EU)離脱協定法案の短期間での審議・採決を求める政府の提案を否決し、政府が審議プロセスの中断を発表したことを受け、ジョンソン首相が総選挙の準備に動く可能性が高まった。

  英首相官邸当局者はこの日遅く、ジョンソン首相の立場を代弁し、議会が義務付けた来年1月31日までの離脱延期要請にEUが同意する場合、首相は総選挙の実施を目指すことになるだろうと警告。英国が先に進むことができる唯一の方法は選挙という手段を用いることだと語った。

  EUのトゥスク大統領(常任議長)はこれより先、英国からの延期申請受け入れをEUに勧告する意向をツイッターで明らかにした。日時には言及していない。

  トゥスク氏は首脳会議でなく書面による手続きを提案すると述べており、来年1月31日を新たな離脱期限とする英議会主導の延期要請を受け入れる方向を示唆すると受け取れる。ジョンソン氏の離脱合意案が来月議会を通過するような場合には、離脱の前倒しを認めることもあり得るだろう。

  ジョンソン首相にとって総選挙は、EUと取り決めた離脱案を売り込むことにより、有権者が引きつけられることを期待する賭けといえる。

  だが、与党保守党が世論調査でリードしているとはいえ、過去にそうだったように調査結果が信頼できず、最大・野党労働党のより穏健な離脱の提案を有権者が選択するリスクもある。

  労働党のコービン党首の意見をよく知る複数の関係者によると、来年1月末まで離脱が延期され、偶発的な「合意なき離脱」のリスクが取り除かれれば、コービン氏は総選挙を支持する考えという。

  22日の下院では、離脱協定法案の迅速審議を求める政府案の否決に先立ち、ジョンソン氏の離脱案の全般的な趣旨が賛成多数で初めて支持された。

  閣外協力で保守党政権を支えてきた北アイルランドのプロテスタント強硬派、民主統一党(DUP)が離脱案に反対する中で、労働党から19人の議員が賛成に回ったことは重要だ。これらの議員の支持を確保できれば、離脱案の議会通過が期待できる。

  

英下院で発言するジョンソン首相

  英紙テレグラフは22日、EU離脱協定法案の審議のために英議会により多くの時間を与え、合意なき離脱を回避するため、EUが離脱の延期を求める申請を承認する見通しだと報じた。

  同紙によれば、英離脱延期法が定める来年1月31日までの3カ月の延期が選択肢の一つとして検討されており、英議会と欧州議会による離脱案への承認が得られた段階で、延期を自動的に停止することを想定している。11月30日までの延期も選択肢に含まれる見込みという。

  テレグラフ紙によると、EUの複数の外交関係者は、EU首脳らが来年1月末までの「柔軟な延期」を選択すると考えている。

原題:Boris Johnson Eyes Election After Parliament Forces Brexit Delay

U.K. Official: Brexit Delay Until Jan. 31 Means Election

Tusk Says to Recommend EU Accept UK’s Brexit Extension Request

EU Set to Grant Brexit Extension for Deal Debate: Telegraph(抜粋)

(総選挙を巡り予想される労働党の動きを追加して更新します)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE