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外資規制の改正案を閣議決定-安保分野の監視強化と審査簡素化

更新日時
  • 東京証券取引所や投資家から「日本は世界の信頼失う」との批判
  • 政府は政省令で事前届け出免除制度の具体的範囲を明確化へ
Views of the Osaka Stock Exchange
Photographer: Buddhika Weerasinghe/Bloomberg
Views of the Osaka Stock Exchange
Photographer: Buddhika Weerasinghe/Bloomberg

政府は18日、外為法改正案を閣議決定した。国の安全保障に関わる産業への外国投資家による直接投資への監視を強化する一方で、資産運用を目的とした投資については審査手続きを簡素化する事前届け出免除制度を導入する。市場関係者からの懸念を踏まえ、政府は政省令で具体的内容を明確化する予定。

  財務省が8日に提案した内容によると、国の安全保障に関わる上場企業の株式を外国投資家が取得する際に義務付けている事前届け出の基準を、現在の発行済み株式の10%以上から1%以上に改める。同時に経営への関与を目的とせず安全保障上の問題もない外国投資家に対しては事前届け出を免除する制度も導入し、対内直接投資の拡大を促進する。政府は今臨時国会での成立を目指している。

外為法改正案の記事はこちらをご覧下さい

  今回の外為法改正案は適用免除の具体的な範囲を定めていないため、投資家の間では、施行された場合に新規則がどのように運用され、どの投資が適用免除となるのか明確さを欠くなどとの批判の声が出ている。

  菅義偉官房長官は18日午前の会見で、「マーケット関係者などからさまざまなご指摘があることは十分に承知しており、今後、政省令で関係者の懸念を払しょくすべく適切に対応する」と述べた。事前届け出免除制度の具体的範囲などを明確化する方針で、その内容については財務省が近く公表するという。

内外から批判相次ぐ
(菅官房長官のコメントを追加して更新しました)
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