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GMのオハイオ遊休工場売却計画、トランプ大統領の「約束破り」露呈

  • ローズタウン工場は国内投資盛り込んだUAWの新労働協約の対象外
  • 労働者への約束破られた象徴-民主党候補指名狙うブータジャッジ氏

自動車メーカーの米ゼネラル・モーターズ(GM)は、半世紀以上前に創設し現在は遊休状態にあるオハイオ州の大規模工場を手放す計画を進めている。同工場はトランプ大統領の政治責任を問う施設としての位置付けを強めている。

  1966年開設のローズタウン組立工場は、GMが16日に全米自動車労組(UAW)と暫定合意した少なくとも90億ドル(約9800億円)規模の国内工場投資を含む新たな労働協約の対象外だと事情に詳しい複数の関係者は明らかにした。同工場の先行きの暗さは1年近くにわたり、トランプ大統領の批判者に攻撃材料を与える格好となっており、選挙戦が続くなかで大統領への攻撃が続くことは確実だ。

  民主党の大統領候補指名を争うベト・オルーク元下院議員(テキサス州)と、インディアナ州サウスベンド市長のピート・ブータジャッジ氏は15日の討論会でローズタウンに言及。ブータジャッジ氏は、「シボレー・クルーズ」を組み立てていた同工場は現大統領からの労働者への約束が破られた「もう一つの象徴だ」と主張した。

  GMは、この施設を電気トラックメーカーのワークホース・グループの関係会社ローズタウン・モーターズに売却する方向で協議してきた。複数の関係者によると、UAWはGMに施設維持を求めて戦ったが、近くに全く新しいバッテリー工場を建設する方向で決着した。ローズタウンのバッテリー工場の労働者の賃金は車両組み立ての賃金より少なくなるという。

原題:
GM’s Ohio Plant Exit Highlights Trump’s ‘Broken Promises’ Issue(抜粋)

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