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Photographer: Giulia Marchi/Bloomberg

米IRS、仮想通貨取引巡る新たな納税ガイダンス発表-課税強化へ

  • ルールと質疑応答形式の資料を公表、新たなガイダンスは14年以来
  • 「ハードフォーク」や「エアドロップ」の場合の納税義務も明記
Servers sit on a shelf at the MicroBT offices in Beijing, China, on Monday, Oct. 8, 2018. MicroBT is the latest company to challenge Bitmain Technologies's dominance in the market for specialized cryptocurrency mining chips, which Frost & Sullivan predicts will grow more than fivefold to $17 billion by 2022 despite this year's selloff in digital assets.
Photographer: Giulia Marchi/Bloomberg

米内国歳入局(IRS)の新たな指針のおかげで、仮想通貨保有者の納税申告書に何が期待されるかについて一段の詳細が分かった。

  IRSは9日、ルールと質疑応答形式の資料を公表し、仮想通貨投資家とその税務アドバイザーに仮想通貨取引に絡んだ申告方法を説明した。こうしたガイダンスは2014年以来。税務当局は個人の仮想通貨投資家の調査をますます重視している。

  サンフランシスコの税務弁護士、ジェームズ・クリーチ氏は「コンプライアンスが欠如していた投資家に順守を促すものだ」と指摘。「仮想通貨取引について、やらなくてはならない実際の事務作業がどっさりある」ことに人々はすぐに気付くだろうと述べた。

  IRSは幾ら買ったかを証明し売却時に発生する納税額を確定させるため、納税者に仮想通貨の売買記録を義務付けている。「ウォレット」と呼ばれる口座間でのコイン移転についても、非課税であることをIRSに証明するには記録を残す必要がある。

  新たな指針には、保有期間が1年未満の資産を短期キャピタルゲイン課税の適用対象とする長年のルールも含まれている。より長期の保有者は23.8%の優遇税率の対象となる。

  また、「ハードフォーク」と呼ばれる取引で新しい仮想通貨が誕生した場合や、「エアドロップ」と呼ばれるものを通じて仮想通貨が分配された場合について、所得税の納税義務が生じるとしている。

  仮想通貨投資の人気と価値が高まる中、IRSはここ数年、その税法執行に当たって困難に直面してきた。今回のガイダンス発表までIRSからの情報が比較的少なく、投資家と税務アドバイザーは仮想通貨取引に伴う申告・納税方法について経験から推測するしかなく、中には申告を怠る納税者もいた。

  ジョンソン・ムーア法律事務所のパートナー、グィネビア・ムーア氏は仮想通貨のアカウント所有者と提出される納税申告書の数には「大きなギャップ」があり、その差は「実に驚くほどだ」と述べた。

原題:
Cryptocurrency Investors Get New IRS Income-Reporting Rules(抜粋)

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