コンテンツにスキップする
Photographer: Tolga Akmen/AFP

英EU土壇場の合意が最終局面-DUPは税関などで提案支持せず

更新日時
  • 税関や議会の同意に関し提案内容を支持できそうにないとDUP
  • 「VATについても明確さに欠ける」と党首らがツイートで声明発表
An anti-Brexit protester with a composite Union and EU flag is seen on Parliament Square outside the Houses of Parliament in central London on September 4, 2019.
Photographer: Tolga Akmen/AFP

英国と欧州連合(EU)は土壇場の離脱協議を通じて、17、18日に開かれるEU首脳会議前の合意を目指し努力を続けたが、英領北アイルランドのプロテスタント強硬派、民主統一党(DUP)が反対に回る可能性が重くのしかかった。

  深夜まで実務協議が続けられる中で、北アイルランドでの付加価値税(VAT)の扱いが最大の障害となり、16日夜に合意が発表できなかった可能性が高い。

  DUPのフォスター党首らは17日、「われわれは政府との継続中の話し合いに関与してきた。現状のままでは、税関と同意を巡る問題に関して提案されている内容を支持できなそうになく、VATについても明確さに欠ける。北アイルランドにとって都合がよく、経済と英国の憲法上の統一性を守れる妥当な合意が得られるよう政府と引き続き協力していく」との声明をツイッターを通じて発表した。

  DUPの声明は、アイルランド国境を越えて行き来する物品の税関検査を実施する新たな取り決め、そのような取り決めに同意するか、あるいは同意を撤回するか決める権限を北アイルランド議会に与えるメカニズムに言及した。

  非公開情報であることをEU外交当局者1人が匿名を条件に明らかにしたところでは、英とEUとのブリュッセルでの協議で話し合われたアイルランド国境に関する妥協案の主なポイントは次の通り。

  • 英EU離脱後の移行期間終了から4年経過後、北アイルランド議会には、アイルランド国境手続きを継続するか、終わらせるか採決によって決める権限が与えられる
  • 北アイルランド議会は、採決の実施方法を決定する必要が出てくる
  • アイルランド国境手続きの終了を議会が可決した場合、2年間の通知期間中に代案で合意が必要になる
  • アイルランド国境手続きの継続が可決された場合、議会は4年後に再び採決を行うことが可能
  • 議会が機能せず、採決が行われない場合、現状維持が適用される
State Opening of Parliament

首相官邸を出るジョンソン英首相(10月14日)

  英保守党政権を閣外協力で支えてきたDUPのフォスター党首は、タフネゴシエーターだ。メイ前首相がEUと取り決めた離脱協定案をきっぱりと拒絶し、下院での3度にわたる同案否決に加え、メイ氏の政治生命を終わらせることに一役買った。

  フォスター党首の要求の核心部分は、北アイルランドを英国本土と同等に扱う点にある。それでもジョンソン首相は、北アイルランドと英本土との間にある種の国境を設け、前者がEUのルールに沿った規制にとどまる一方、EUとの関税同盟からは離脱する巧妙な取り決めを交わすという案をが受け入れ、それが離脱協議の行き詰まり打開につながった。

 

DUP Leaders Meet Boris Johnson For Talks

DUPのフォスター党首

原題:A Brexit Deal Is So Close But It Could All Still Go Belly Up

Draft Brexit Deal Includes Consent Mechanism for N. Ireland

EU and U.K. Still Aim to Reach Deal Before Summit: Brexit Update(抜粋)

(DUPのツイート内容を追加して更新します.)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE