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きょうの国内市況(10月18日):株式、債券、為替市場

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●TOPIXは下落、中国経済鈍化で景気を不安視-食料品など内需安い

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東京株式市場ではTOPIXが小幅に続落。中国経済の成長率鈍化を受けて景気の先行きが不安視された。食料品や通信、医薬品など内需関連が売られた。 

  • TOPIXの終値は前日比2.17ポイント(0.1%)安の1621.99
  • 日経平均株価は同40円82銭(0.2%)高の2万2492円68銭、年初来高値更新

  セゾン投信の瀬下哲雄運用部長は「米中貿易協議では部分合意に向けて前進しているものの関税という重しは外れたわけではなく、中国経済の低迷は続く。先行きGDPが6%を割れる可能性もある」と指摘。ただ、中国は景気回復に向けて「経済対策を打ってくるとの期待感は株式相場の支え」ともみていた。

  • 東証1部33業種は食料品、情報・通信、陸運、医薬品、小売などが下落率上位
  • ガラス・土石製品、石油・石炭製品、鉱業、鉄鋼は上昇

 

●債券は下落、日銀オペ運営警戒で超長期債中心に売り圧力

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  債券相場は下落。日本銀行が今夕開く市場調節に関する意見交換会で過度な金利低下を抑制するオペ運営について議論されるとの警戒感から、超長期債を中心に売り圧力が掛かった。 

  • 新発10年債利回りは前日比0.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.155%
  • 新発20年債利回りは1bp高い0.23%、新発30年債は1.5bp高い0.40%、新発40年債は1.5bp高い0.445%に上昇
  • 長期国債先物12月物の終値は7銭安の154円23銭と6営業日連続で下落。一時15銭安の154円15銭まで下げる場面。6日続落は中心限月で3月29日~4月5日以来

三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也シニアエコノミスト

  • 日銀のオペ懇談会でスティープ(傾斜)化策を巡ってオペの変更が議論されるとの観測が重し
  • 超長期債対象のオペ結果でレートが売り需要の強さを示したこともあり、超長期ゾーンを巡る地合いは軟調
  • 一方、中国の国内総生産(GDP)が市場予想を下回るなど、米中貿易問題がファンダメンタルズの改善につながっていないことがあらためて確認され、押し目では投資家の買い需要も根強い

日銀オペ

  • 対象は残存期間10年超。買い入れ額は10-25年が1200億円、25年超が300億円にそれぞれ据え置き

●ドル・円小安い、英EU離脱めぐる議会採決控え様子見-108円台半ば

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  東京外国為替市場のドル・円相場は小幅安。英国と欧州連合(EU)は前日に離脱条件の修正で合意に達したが、英議会での採決を19日に控え、結果への不透明感から相場全体が様子見ムードだった。中国の7-9月期国内総生産(GDP)が市場予想を下回ったことも重しとなった。

  • ドル・円は午後3時18分現在、前日比0.1%安の108円57銭。これまでのレンジは108円52銭から108円69銭
  • ポンド・ドルは前日比0.3%安の1ポンド=1.2859ドル。ポンド・円は0.4%安の1ポンド=139円56銭

クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長

  • 週末に英議会でEU離脱案の採決を控えていることや中国のGDPが予想を下回ったことを受けて、ドル・円は弱含み
  • 英議会がEU離脱案を否決すればリスクオフとなるためポンド・ドルも下落している
  • 英議会がEU離脱案を可決すればドル・円の上値めどは109円50銭ー110円00銭、否決され離脱期限延長申請となればリスクオフとなり下値めどは10月初めの106円50銭を見込む
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