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香港で影響力高める中国本土企業、黒シャツ着る抗議参加者の標的に

  • 本土企業は経済的にも政治的にも影響力を持ち得る集団との指摘も
  • アリババのSCMP買収など中国勢の拡大は国有企業にとどまらず

香港で抗議活動参加者が標的にしているのは林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官と警察だけではない。中国銀行中国移動(チャイナ・モバイル)、華為技術(ファーウェイ)といった本土ブランドの店舗が火炎瓶や金属棒、スプレー塗料で攻撃されている。  

  黒シャツを着た反政府派のデモ行進が通る主要ルートを歩いてみれば、香港において本土勢がいかに大きな存在感を示しているか理解できる。

  高層ビルが立ち並ぶ軒尼詩道(ヘネシーロード)の周辺は、本土系のスーパーマーケットやドラッグストア、ホテルが目立つほか、パシフィック・コーヒーマクドナルドはいずれも国有企業によるフランチャイズ経営だ。一部の企業は中国の不動産開発会社が所有する物件に入居している。

Thousands Protest Hong Kong Law Easing Extraditions to China

パシフィック・コーヒー店内でキャリー・ラム行政長官辞任を求めるプラカードを掲げる抗議参加者(6月9日)

写真家:ポール・ヨン/ブルームバーグ

  1997年の英国から中国への返還後、本土企業は香港での事業を拡大。こうした本土系の店舗を習近平政権の出先機関と受け取る向きもある。

  英キール大学で中国の対香港投資を調査し国際関係を教えているハイディ・ワンケーディング氏は「本土企業は経済的にも政治的にも影響力を持ち得る集団を形成している。地元勢を強く動揺させているのはそのためだ」と指摘する。

China Owns Hong Kong

Mainland-affiliated establishments in key protest areas

Sources: Company websites, data compiled by Bloomberg

Note: “Others” include DCH Food Mart, U Select, and Huawei

Reactions On The Streets Of Hong Kong As Government Invokes Rare Emergency Powers

破壊された中国移動の店舗(銅鑼湾、10月4日)

Major Chinese state-owned firms in Hong Kong

Source: Company websites

Banco Santander Executive Chairman Ana Botin Speaks At The ECNY

軒尼詩道にあるマクドナルド(10月7日)

  香港で一段と幅を利かせている中国勢は国有企業だけではない。馬雲(ジャック・マー)氏が創業したアリババ・グループ・ホールディングは香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)とその関連資産の買収で2015年に合意。ファーウェイやレノボ小米といった中国の主要スマートフォンメーカーと家電販売の蘇寧は香港で小売店舗を展開する。

  10月1日の中国国慶節(建国記念日)と直近の週末、中国銀行の支店と現金自動預払機(ATM)は破壊されたり、火炎瓶が投げ込まれたりした。郊外の沙田にあるショッピングモールでは、ファーウェイとレノボの店舗が週末に荒らされた。

Hong Kong Mask Ban Backfires as Protesters Rampage Across City

破壊された中国銀行ATM(湾仔、10月5日)

  中国移動の少なくとも2店舗が今月1、2日に攻撃され、小米の販売店では壁にスプレーで反中をうたう落書きがなされた。中国建設銀行の香港部門はガラスのドアが壊されるなど抗議絡みの損傷で、2支店でサービスを停止した。

原題:Hong Kong Protesters Rage Against China Inc.’s Growing Dominance(抜粋)

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