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日本株は今年高値、米好決算と米中摩擦緩和で景況感回復-輸出高い

更新日時
  • 中国は米国産農産物の購入を加速する-中国外務省の耿爽報道官
  • 米JPモルガンの7-9月純利益8%増、円は1ドル=108円後半
The Tokyo Stock Exchange (TSE) building, operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), stands in Tokyo, Japan, on Tuesday, July 24, 2018.

16日の東京株式相場は続伸し、日経平均株価とTOPIXは年初来高値を更新した。米中貿易協議の不透明感が薄れる中、米国の企業決算が好調にスタートしたことを受けて先行きの景気不安が後退した。円安推移から電機や機械など輸出関連、米長期金利の上昇で利ざや改善期待の銀行が買われた。

  • TOPIXの終値は前日比11.31ポイント(0.7%)高の1631.51
    • 4月17日(1630.68)以来の高値更新
  • 日経平均株価は同265円71銭(1.2%)高の2万2472円92銭
    • 4月25日(2万2307円58銭)以来の高値更新
<きょうのポイント>
  • 中国は米国からの農産物購入を加速する-耿外務省報道官
  • 米銀JPモルガンの7-9月期決算はトレーディング収入が大幅増
  • 中国は米国に報復を示唆-香港人権法案成立なら
  • ドル・円相場は一時1ドル=108円87銭、前日の日本株終値時点は108円33銭

  三菱UFJ国際投信戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは、「米中摩擦の緩和を背景に、外部環境から見て米国や世界の景況感回復という日本株が上昇する条件がそろった」と指摘。米長期金利が上昇で推移していることから「為替相場でドルがしっかりしており、円高への圧力が後退したこともプラス要因」と話した。

  前日の米国株高を引き継いだ日経平均株価は一時、前日比400円超高の2万2615円まで上げ幅を拡大した。岡三証券の山本信一シニアストラテジストは、米中貿易摩擦が緩和に向けて進展していることから「これまで悲観的に見ていた海外勢を中心にショートカバーが入っている」とみていた。

  ただ、米下院の香港人権法案可決について中国側が報復を示唆し、中国上海総合指数が午前途中からマイナス転換したことが重しとなったほか、日経平均は直近4日間で1000円超上昇したことから「国内の個人や機関投資家を中心に利益確定売りが入った」と三菱UFJ国際の石金氏は述べた。

  • 東証1部33業種はガラス・土石製品、ゴム製品、電機、金属製品、医薬品、銀行、機械、精密機器が上昇率上位
  • 鉱業、電気・ガスは下落
16日は大幅に続伸し年初来高値を更新
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