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台風19号被害で政府が補正予算編成の検討も-激甚災害指定を準備

更新日時
  • 二階自民幹事長、大規模補正の重要性を痛感と発言-鈴木総務会長
  • 被災315市町村に災害救助法、生活支援に全力-安倍首相

台風19号の被害を受け、政府は激甚災害に指定する方向で調査を進めるほか、復旧に向けて今年度予算の予備費活用に加え、必要なら補正予算の編成も検討する。安倍晋三首相が政府の非常災害対策本部の会合や参院予算委員会で明らかにした。

  参院予算委では台風被害に関する集中審議を実施。安倍首相は今後の対応について「生活や経済活動への影響が長期化する懸念もある」と指摘し、各省横断の被災者生活支援チームを設置して全力で取り組む方針も示した。

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被害を受けた住宅を見る女性(15日・長野県)

Photographer: Kazuhiro Nogi/AFP/Getty Images

  予算委に先立ち、安倍首相は非常災害対策本部の会合で、災害復旧に向け、予備費の活用や必要なら補正予算を検討する考えを示した。菅義偉官房長官が閣議後の記者会見で明らかにした。

  自民党総務会では、二階俊博幹事長が党として現地調査を行い、きめ細かい対応をしたいと指摘した上で、当然、大規模補正の重要性も痛感していると発言した。中身や編成時期については触れなかったという。鈴木俊一総務会長が記者会見で二階氏の発言を紹介した。鈴木氏も会見で、「今までの経験から言えば予備費だけではとても対応できないのではないか」と述べ、補正予算編成は不可避との見方を示した。

  台風による人的被害は死者46人、関連を調査中の死者8人、心肺停止11人、行方不明11人、安否不明8人。午後3時時点で55河川の73カ所で堤防が決壊しており、国土交通省などで調査している。菅官房長官が午後の記者会見で発表した。

  激甚災害に適用されると、地方自治体が行う災害復旧事業に対する国の補助率がかさ上げされるなど地元の財政負担が軽減される。武田良太防災担当相は一刻も早く激甚災害指定できるよう最大限努力すると答弁した。

  参院予算委では杉尾秀哉氏(立民)が、自民党の二階幹事長が台風19号の被害がまずまずに収まったと発言したと報じられたことについて政府の見解をただした。安倍首相は、「詳細について承知していないからコメントできないが、この程度であれば良かったということは全くない」と述べた。

(第5段落に被害状況を追加し、更新しました.)
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