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物価モメンタムより注意必要、失速懸念高まれば追加緩和-日銀総裁

更新日時
  • 海外経済中心に、経済・物価の下振れリスク大きい
  • 台風災害の実体経済への影響把握、金融・決済の円滑確保

日本銀行の黒田東彦総裁は15日、都内の本店で開かれた支店長会議であいさつし、物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合には、「躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な金融緩和措置を講じる」と語った。

  その上で、物価のモメンタムは「より注意が必要な情勢になりつつある」とし、30、31日の次回金融政策決定会合で「経済・物価動向を改めて点検していく」考えを表明。政策金利については「当分の間、少なくとも2020年春ごろまで、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」とした。

  日本経済は「当面、海外経済の減速の影響を受けるものの、基調としては緩やかな拡大を続けるとみられる」としたが、「特に海外経済の動向を中心に経済・物価の下振れリスクが大きい」と警戒。最近は「海外経済の減速が続き、その下振れリスクが高まりつつある」との認識を示した。

  足元の消費者物価(生鮮食品除く)の前年比は「ゼロ%台半ば」と、日銀が目指す物価2%目標には依然として距離があるが、先行きは需給ギャップのプラス継続や中長期的な予想物価上昇率の高まりに伴って「2%に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えられる」とした。

  また総裁は、広範な地域に被害をもたらした台風19号について「災害の実体経済への影響を把握するとともに、金融機能の維持と資金決済の円滑の確保に努めていく」と語った。

キーポイント
  • 金融システムは安定維持、金融環境は極めて緩和した状態
  • 物価モメンタム損なわれる恐れ高まる場合躊躇なく追加金融措置講じる
  • 物価の先行き、2%に向け徐々に上昇率を高めていくと考えられる
  • 災害の実体経済への影響を把握、金融機能の維持と資金決済の円滑確保に努める
(第2段落以降に総裁発言を追加し、見出しも差し替えて更新しました)
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