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【先週の新興国市場】株が4週間ぶりに上昇、米中が部分合意

  • 米国が対中関税率引き上げ見送り、中国は米農産物購入を拡大へ
  • トルコがシリアでの軍事作戦を開始、米国は新たな制裁を警告

先週の新興国市場では、株が4週間ぶりに上げ、通貨も上昇した。10-11日の米中通商協議では部分的な合意に達した。その一環として、中国は米農産物の購入を大幅に拡大し、米国は15日に予定していた中国からの一部輸入品に対する関税率引き上げを見送る。トランプ大統領は貿易戦争の休戦につながる合意の「第1段階」に達したと発表した。

  10月11日終了週の新興国市場の主なニュースは以下の通り。

主なニュース:

  • 米国と中国は11日の通商協議で部分的な合意に達した。合意には中国の知的財産権の侵害を巡る一定の措置のほか、金融サービスや通貨に関係する譲歩が含まれる
    • 部分合意は一部の短期的な問題を解決する可能性がある一方、難しい問題は残る。12月に賦課が予定されている中国製品への追加関税はまだ見送られていない
    • ロス米商務長官は、中国の貿易慣行は「さらに悪く」なっているとした上で、対中関税により中国は米国側の不満に「注意を払わざるを得ない」状況に置かれていると指摘した
  • FOXビジネスは、中国は米国との通商協議を巡り、より困難な問題を来年に交渉する工程表を作成する用意があると、中国商務省の話として伝えた
  • トランプ政権は7日、中国の監視カメラメーカー最大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)など同国のテクノロジー企業8社と、新疆ウイグル自治区の公安機関などを禁輸措置の対象にすると発表した
  • ホワイトハウスはペロシ下院議長に宛てた8日の書簡で、下院の弾劾調査は違憲かつ無効だとして、トランプ大統領と政権は同調査に協力しないと表明した
  • 北朝鮮の金明吉(キム・ミョンギル)首席代表は、スウェーデンのストックホルムで行われた非核化を巡る米国との実務者協議が決裂したと表明。米国は「手ぶら」で交渉の席に来たと批判した
  • トルコのエルドアン大統領は9日、シリア北東部への軍事作戦の開始を正式に表明。その後数時間後にトルコ軍は越境を開始した

    • トランプ大統領はトルコに新たな制裁を科す権限を政府に与えたが、まだ制裁発動への動きはない。ムニューシン財務長官が明らかにした
    • トルコのエルドアン大統領は10日、クルド人武装勢力に対する軍事攻撃への批判を受け、トルコが受け入れている数百万のシリア難民を欧州に送り込むと警告した
資産別指数(ニューヨーク時間10月11日午後4時20分現在)週間
MSCI新興市場指数+1.7%
MSCI新興国通貨指数+0.6%

ブルームバーグ・バークレイズ新興市場の自国通貨建て国債指数

  
-0.1%

アジア:

  • 世界銀行は東アジア・太平洋地域の経済見通しを更新し、域内の2020年成長率予想を従来の6%から5.7%に下方修正した
  • 中国からのひそかな資本流出額が上半期に過去最高に達した。厳しい資本規制を回避するため、記録されない方法を使って中国の居住者が海外への資金移転を模索していることが示された

EMEA:

  • 世銀によると、30年までにアフリカが世界の貧困層の90%を占めるようになる。貧困対策に投資する財政余力に乏しく、経済成長が低迷していることが背景
  • サウジアラビアのジッダ港に近い紅海で、イランのタンカーがミサイルによるとみられる攻撃を受け損傷した。国営イラン通信(IRNA)が報じた。これを受けて原油価格が上昇

中南米:

  • 9月のブラジルの消費者物価が予想外に低下。食品および飲料のコストが2カ月連続で低下したことが影響した。同国中銀が利下げを継続する根拠が強まった
  • メキシコのインフレ率が16年以降で初めて中銀目標に鈍化した。景気減速に加え、ペソが安定していることもあり、エコノミストの間では追加利下げ観測が強まっている
今週発表のデータ
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原題:EM Review: Trade Accord Rallied Halts Three-Week Stock Decline(抜粋)

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