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家計の景況感が5期連続悪化、収入・経済成長に慎重な見方-日銀調査

  • 1年後の景況感、リーマンショック後の2008年12月以来の低水準に
  • 消費税率引き上げの支出への影響、前回増税に比べて軽微

日本銀行が11日に発表した9月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、現在と1年前を比べた景況感が5期連続で悪化した。1年後の見通しもリーマンショック後の2008年12月調査以来の水準まで悪化し、家計の景況感は厳しさを増している。

  「良くなる」から「悪くなる」を引いた景況感DIは現在、マイナス26と16年6月調査(マイナス27.3)以来の低さとなった。1年後の見通しはマイナス41.7。景況判断の根拠に対する質問(2つまで複数回答可)への回答では、「自分や家族の収入の状況から」が58.7%と最多で、前回6月調査の56.6%から増加している。

  実際に収入に関する調査でも現在の収入DI(増加マイナス減少)がマイナス20、1年後の見通しもマイナス29.3にそれぞれ前回調査から悪化。日本経済の成長力に対する見方も悪化するなど悲観的な回答が増えている。

  今回は消費税率引き上げの影響も調査。引き上げ前に前倒しで支出したもの(予定も含む)が「ある」との回答は37.0%で、前回14年4月の消費増税前に実施した調査の40.8%よりも低かった。支出への影響も「控える」との回答が減少する一方、「特に影響はない」との回答が増加しており、消費行動への影響は前回の増税時に比べて大きくないとの結果になっている。

  調査からは、1日に実施された消費税率引き上げに対する警戒感が含まれているかは不明だが、日銀によると、調査期間中の株価下落などに伴う「漠然とした不安」が反映されている可能性があるという。

  調査は8月8日から9月3日にかけて全国の満20歳以上の個人、4000人を対象に実施。有効回答者数は2028人で、有効回答率は50.7%だった。

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