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中国の抵抗にトランプ政権当局者はいら立ち-企業の監査記録検査巡り

  • ホワイトハウスの一部当局者、監査記録へのアクセス巡る問題を重視
  • トランプ政権の対中強硬派、中国への資本流入抑制を目指す
トランプ大統領

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Photographer: Alex Wroblewski/Bloomberg
トランプ大統領
Photographer: Alex Wroblewski/Bloomberg

米中関係の緊張の高まりを受け、ホワイトハウス当局者の一部は世界市場に大きな影響を与える挑発的な問題にこだわり始めた。なぜ中国企業は米規制当局が監査記録の検査を禁じられているのに、米国で株式を上場できるのかという問題だ。

  問題となっているのは、ニューヨーク証券取引所(NYSE)やナスダックなどに株式を上場する企業の監査記録を、米国の監査業界の監督当局である公開企業会計監視委員会(PCAOB)に審査させることを中国側が長年拒否している点だ。アリババ・グループ・ホールディング百度(バイドゥ)などの中国企業はPCAOBの審査を避けながら、米国市場で多額の資金を調達しており、米中間で10年余りにわたり争点となっている。

  この問題に注目しているのは、トランプ大統領に対中貿易協議で強硬姿勢を取るよう求める一部のホワイトハウス当局者だと、関係者は匿名を条件に明らかにした。コンプライアンス(法令順守)の強制は中国への資本フローを抑制し、財務に疑問の余地がある中国企業の米国上場を阻止する強力な武器になり得ると認識しているという。

U.S. Watchdogs Can't See Chinese Companies' Books

About 95% of firms whose financials can't be reviewed use China auditors

Source: SEC citing PCAOB data

  ホワイトハウス当局者は中国や中国企業への投資の流れを制限する取り組みと、進行中の貿易協議とは別だと強調している。

  ホワイトハウスのクドロー国家経済会議(NEC)委員長は7日、監査問題は中国企業への米国の投資増加に関する幅広い検討の一環だと説明。「われわれが注目しているのは、米国の投資家保護と透明性、多くの法律の順守だ」とし、「これを検証する調査グループを設けたが、非常に初期の段階だ」と述べ、上場廃止は議題にないと付け加えた。

原題:
China’s Resistance to a U.S. Investor Safeguard Riles Team Trump(抜粋)

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