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日本取引所CEO、外資の出資規制強化を批判-FT紙インタビュー

Traders work inside the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan, on Tuesday, July 24, 2018.

日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者(CEO)は、11日の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで、日本政府の外為法改正案のうち、外国投資家による上場株取得について、国家安全保障を脅かす恐れのある場合は事前届け出基準を厳格化する内容を批判するとともに、世界の金融市場のおける日本の立場に脅威となるとの認識を示した。

  政府が今臨時国会に提出する方針の同法改正案では、国の安全などを損なう恐れがある対内直接投資の規制強化として、指定業種の上場株を10%以上取得した際に必要な事前届け出の対象を1%以上に拡大する。清田氏は同紙に対し、現行の10%で全く問題ないと指摘。1%に引き下げることで得られるものは皆無で全くばかげているとして、実行されれば日本は世界中の信頼を失うだろうと語った。

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