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ダラス連銀総裁、追加緩和必要か「経済情勢の監視」に時間必要

  • 「FF金利についてさらなる行動が適切か予断持たずに臨む」
  • レポ市場安定化のためもっと恒常的な措置を支持

ダラス連銀のカプラン総裁は、米金融当局が今年これまでに2回実施した利下げにあらためて支持を表明した上で、将来の追加緩和の必要性について判断を下す前に「経済情勢を注意深く監視する」には時間を要するとの考えを示した。

  カプラン総裁は10日公表の小論文に「この先、柔軟性を欠いたり今から決めつけたりするのは避け、強い警戒姿勢を維持しながらフェデラルファンド(FF)金利についてさらなる行動が適切かどうか予断を持たずに臨む意向だ」と記した。

  カプラン総裁は2020年に連邦公開市場委員会(FOMC)の投票権メンバーとなる。

  一方、「レポ市場など短期金融市場の適切な機能を確保するため、もっと恒常的な措置を支持する」と指摘。準備預金の水準を増やしてレポ市場の緊張を緩和するため、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が8日に表明した金融当局による米財務省証券の購入再開にも支持を表明した。

原題:Fed’s Kaplan Supports More Permanent Repo Market Solutions(抜粋)

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