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追加経済対策、年末の予算編成に合わせ検討も-自民・岸田政調会長

  • 後手に回らず必要なマクロ政策を躊躇なく実行-西村経済再生相
  • 衆院予算委で基本的質疑、安倍首相ら全閣僚が出席
Inside Bic Camera Store Ahead of Consumption Tax Hike
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
Inside Bic Camera Store Ahead of Consumption Tax Hike
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

衆院予算委員会は10日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を実施した。質問に立った自民党の岸田文雄政調会長は消費税率引き上げや米中貿易摩擦など世界経済の動向を受けた追加の経済対策について、必要なら12月の来年度予算編成時期に合わせて検討することも必要との認識を示した。

  岸田氏は、経済の下振れリスクが顕在化した場合の対応について「問題は見極めのタイミング、方法だ」と指摘。来年2月に発表される見通しの10-12月期の国内総生産(GDP)1次速報値を待っていては「遅いかもしれない」として、「必要ならば、年末の予算編成の時期にも対策を考えることも準備しておかなければいけないのではないか」とただした。

  これに対し、西村康稔経済再生担当相は引き上げ後の動向について「週のデータ、日次のデータも含めて、きめ細かく経済状況を把握して分析したい」と述べた。その上で、「経済の変調をしっかりと見極めながら、必要が生ずれば、後手に回ることがないよう機動的なマクロ経済政策を躊躇(ちゅうちょ)なく実行したい」と答弁した。

  安倍首相は4日の所信表明演説などで、経済の下振れリスクが顕在化する場合には「躊躇(ちゅうちょ)することなく、機動的かつ万全の対策を講じ、経済の成長軌道を確かなものとする」との方針を表明している。

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