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Tモバイルのスプリント買収巡りミシシッピ州和解、異議唱える州減少

  • Tモバイルは州特定の保証を行い原告側州連合の切り崩し図る狙いか
  • 複数州の訴訟は12月にマンハッタンで審理開始の予定

米携帯電話サービス大手TモバイルUSによる同業スプリント買収計画を巡り、反トラスト法(独占禁止法)を根拠に異議を唱えていた複数州の一つであるミシシッピ州の当局者はTモバイルと合意に達した。州連合には痛手となった。

  ミシシッピ州のフッド司法長官は9日、合併新会社が3年以内に同州で次世代通信規格「5G」を農村部を含めて州の人口の62%に提供すると発表。TモバイルUS単独ではこうした技術の恩恵を受けるのは人口の2%にとどまると説明した。

  フッド長官は「われわれの周りの世界はほぼ完全にデジタル化されているが、ミシシッピ州は州全般にインターネット砂漠があり、後れを取っている」と指摘。 「 TモバイルUSと私の合意は、この溝を埋めるのに役立つ。サービスが行き届いていなかった郡に対する同社の具体的なコミットメントに感謝する」と述べた。

  TモバイルUSによるスプリント買収計画を巡っては、料金上昇や市場競争の後退への懸念を理由に6月に複数の州とコロンビア特別区が差し止めを求めて提訴。それ以来イリノイ州テキサス州なども参加し、原告側の数は拡大していた。

  ミシシッピ州の今回の動きは、 TモバイルUSが12月にマンハッタンで開始される審理に先立ち、無線技術に関して州に特定の保証を行い州連合の切り崩しにひそかに取り組んでいる可能性を示唆する。

  今回の和解に関してTモバイルUSとスプリントに電話取材を試みたが、いずれもこれまでに返答はない。

原題:
T-Mobile Mississippi Deal Dents Coalition Challenging Merger (1)(抜粋)

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