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TOPIX小幅続落、米中交渉の不透明感重し-金融や内需一角安い

更新日時
  • 米中次官級貿易協議で進展なしとの報道、米株先物は軟調に推移
  • 劉副首相は11日までワシントン滞在、米国は対中通貨協定を検討
The Tokyo Stock Exchange (TSE) building, operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), stands in Tokyo, Japan, on Tuesday, July 24, 2018.

10日の東京株式相場はTOPIXが小幅続落。米中通商協議の不透明感が重しとなって米株先物や米10年債利回りが弱含む中、銀行や保険など金融、サービスなどが下げた。半面、決算評価のイオンなど小売は高いほか、信越化学工業など半導体関連は堅調で、日経平均株価は反発。

  • TOPIXの終値は前日比0.28ポイント(0.02%)安の1581.42
  • 日経平均株価は95円60銭(0.5%)高の2万1551円98銭

〈きょうのポイント〉

  • 米国と中国は次官級レベルの貿易協議で進展なし-SCMP
  • 劉副首相は11日までワシントン滞在、米中協議で-関係者
  • トランプ政権、ファーウェイへの製品供給を一部許可へ-NYT紙
  • 米国が対中通貨協定を検討、部分的貿易合意の一環-関係者

  アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは「米中通商問題が全面対立か一部合意かのいずれかに絞られている中、グローバル景気の先行きがどうなるかの懸念がある。一つの発言やニュースによってマーケットが動くという不安定さはまだある」と述べた。その一方、「中国が農産物購入に前向きな以上、それに見合う米国側の見返りや譲歩もまったくないとも考えにくい」と語る。

  米中通商協議を巡るニュースに一喜一憂する1日となった。香港英字紙が劉鶴副首相率いる中国代表団は11日ではなく10日に米国を離れる計画だと報じたことで、朝方には米S&P500種Eミニ先物が1%超まで下落。米10年債利回りも弱含んだ。しかし、貿易協議の日程に変わりはないとの見方が強まると米先物は下げ幅を縮小。米国がファーウェイへの製品供給を一部許可するとの報道や米国が部分合意の一環として対中通貨協定を検討していることが明らかになるにつれて、米先物は下げ渋った。

  東海東京調査センターは隅谷俊夫投資調査部長は、通商協議に関する報道について、「両方の駆け引きなので、土壇場までニュースが出てくる。成り行きを見守るしかない」と話す。東証1部は値上がり595、値下がり1458と値下がりが優勢だった。様子見ムードを反映して東証1部売買代金は1兆8158億円で5日連続の2兆円割れと低調。

  もっとも、中国上海総合指数が堅調に推移する中、TOPIXはプラス圏に浮上する場面もあるなど底堅さも示した。アイザワ証の三井氏は「在庫循環では景気の底入れ時期が近付いているとあって、一方的に売る状況でもない。日本のファンダメンタルズの モメンタムは米国ほど良くないものの、欧州や中国ほど悪くない」とも話していた。

  • 東証33業種では保険やサービス、精密機器、電気・ガス、不動産、建設、陸運、銀行が下落
  • 海運や証券・商品先物取引、化学、鉄鋼、小売、非鉄金属は上昇
小幅続落
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