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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • トルコがシリア侵攻開始、FOMC議事要旨、米中貿易関係
  • NBA四面楚歌、英EU離脱に絡み欧州銀行監督当局が警告
Fed Chairman Jerome Powell Holds News Conference Following FOMC Rate Decision
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
Fed Chairman Jerome Powell Holds News Conference Following FOMC Rate Decision
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

9日の米株式相場は3日ぶりに反発。中国は米国との部分的な貿易協定への合意をまだ排除していないとのブルームバーグの報道に反応しました。また英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、中国が米国産大豆の購入を増やすことを提案していると報道。10日からの閣僚級協議を前に、中国が対立の緩和に動いているとの見方が広がっているようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

作戦開始

トルコ軍はシリア北東部への越境を開始した。関係者によると、小規模のトルコ軍前衛部隊が9日午前に2カ所からシリア領内に入った。トルコのエルドアン大統領も、同国軍がシリア越境を開始したと確認した。一方、トランプ大統領はトルコによるシリア侵攻に関して声明を発表。「米国はこの攻撃を支持しておらず、この作戦は悪い考えだとトルコには明確に伝えている」と述べた。トランプ氏は数日前、トルコのシリア侵攻を妨げない方針を示していた。

緩和策いつまで

米連邦準備制度理事会(FRB)が9日公表した連邦公開市場委員会(FOMC)会合(9月17-18日)の議事要旨によれば、当局者は米経済へのリスク拡大に対応するための政策金利引き下げで合意した一方、現在の利下げ局面をどこまで続けるかについて議論を始めていた。議事要旨では「貿易問題がもたらす不確実性に対応した政策金利水準の再調整は、いつ終了する可能性が高いのか、FOMC会合後の声明でもっと明確に示すべきだと幾人かの当局者は提案した」と記された。

ニューノーマル

米中貿易戦争で新たな対立が起きれば重大なことだが、その影響は限定的だと、共産党機関紙・人民日報系の新聞、環球時報が論説で指摘した。貿易戦争と貿易交渉を交互に繰り返すことが、米中貿易関係のニューノーマルになる可能性があるとしている。論説では「貿易協議が開かれるたびに最善の結果を目指して努力する必要はあるが、新たな緊張を恐れずにわが国の中核的な利益を守ることも大事だ」と記した。

四面楚歌

米プロバスケットボールNBAは、国外で最大市場の中国で主要な現地スポンサー企業のほぼ全部を失った。日産自動車の中国合弁である東風汽車もNBAと距離を置いた。すでに中国最大のスポーツウエアメーカー、安踏体育用品や乳製品大手の蒙牛グループ、スマートフォンメーカー、ビボはNBAとの関係から手を引く意向を示している。中国は今回の問題で、同国の政治的利益にとって問題とみなした企業を標的にしている。これは同国が長年利用してきた戦略でもある。

速やかに異動を

英国の欧州連合(EU)離脱に絡み、銀行はEU内の新たな拠点へ人員と経営資源を移転する作業を土壇場まで遅らせているため、合意なき離脱に至った場合に混乱が生じるリスクがある。欧州銀行監督機構(EBA)が警告した。EBAのホセ・マヌエル・カンパ議長は、行員の異動の遅れについて「理解できる部分もあるが、金融の不安定化を懸念するのであれば芳しい状況ではない」とし、異動を急ぐ必要があると述べた。離脱期限は3週間後に迫っている。

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