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パウエルFRB議長、海外発の景気後退リスクが突き付ける問題に直面

  • 金融緩和をどの程度進めるか見極め困難に-利下げの効果にも疑問
  • 「たわんで壊れるか反発するかの極端なシナリオに」-カスマン氏
パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長

パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長

Photographer: Zach Gibson/Bloomberg
パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長
Photographer: Zach Gibson/Bloomberg

米国がこれからリセッション(景気後退)に陥るとしたら、それは従来のタイプと異なるものとなるだろう。

  これまでの米国の不況は国内要因によるもので、家計の変調が主因だった。金利の急上昇が契機となり、金融・経済の行き過ぎの巻き戻しによって増幅されてきた。しかし、少なくとも現状を見る限り、こうした力は作用していない。

Key Speakers At The NABE Annual Meeting

8日にコロラド州デンバーで講演したパウエル議長

Photographer: Daniel Brenner/Bloomberg

  むしろ、リセッションについて投資家を心配させているのは、企業の景況感に対する地政学的ショックだ。それは米中通商摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱を巡る不確実性などを背景に、米企業の投資抑制を招いている。

  フェデックスのフレッド・スミス最高経営責任者(CEO)は9月17日の電話会議で、「世界経済は軟化が続き、当社は設備能力削減のための措置を講じている」と説明。事業ペースの鈍化は「通商摩擦と政策面の不確実性の高まりによるものだ」と語った。

Fresh Warning

The World Trade Organization cuts the outlook for global commerce

Source: WTO

  今月29、30両日の次回連邦公開市場委員会(FOMC)で、今年3回目となる利下げに踏み切るかどうか判断を下すパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長ら金融当局者にとって、このような状況は問題を突き付ける。

  まず、異例な力が働き、その多くは海外発の地政学的要因であるという事実によって、金融当局者としても、どの程度金融緩和を進めるかの見極めが一層困難となる。

  さらに、企業の経営幹部が世界的なサプライチェーンの崩壊といった深刻な事態を懸念する経済状況にあって、利下げをしてもどの程度効果があるかという疑問さえ生じる。

  他方で、企業の間の悲観論が行き過ぎたものであるならば、設備投資が上向き金融緩和が大いに効果を発揮し始めるのに伴って、景気が勢いを取り戻す可能性もある。

  JPモルガン・チェースのチーフエコノミスト、ブルース・カスマン氏は「極めて極端なシナリオが考えられる」と指摘。「たわんで壊れてしまうか、たわんだ後に反発するかだ」と述べた。

Central bank has made two reductions so far this year

原題:New Kind of Recession Threat Presents Problem for Powell and Fed(抜粋)

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