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安倍首相、金融政策は日銀が適切に判断-追加緩和問われ

更新日時
  • 世界経済の先行き注視、下振れリスク顕在化なら万全の対策講じる
  • 補正予算編成、「現段階では想定していない」

安倍晋三首相は8日午前の参院本会議で、追加の金融緩和への考え方を問われ、「日本銀行が経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、十分に議論をした上で適切に判断されるものと考えている」と述べた。長浜博行氏(立憲民主)への答弁。

  長浜氏は1日からの消費税率10%への引き上げに関連し、「増税後の内需の状況次第ではさらなる追加緩和を行うべきであると考えるか」とただした。安倍首相は「金融政策については各国中銀が経済情勢を含むさまざまな状況を踏まえ判断するもので、具体的にコメントすることは控えたい」と指摘。「引き続き日銀が2%の物価安定目標の実現に向けた努力をされることを期待している」とも述べた。

Nuclear Scandal Hangs Over Japan’s Abe As He Delivers Speech At Parliament Opening

所信表明演説を行う安倍晋三首相(4日)

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  自民党の世耕弘成参院幹事長は消費増税や世界経済の情勢を踏まえれば、「もう一段、機動的な財政政策に目を向けることも必要ではないか」と追加の財政出動を検討するよう要請。安倍首相は下振れリスクが顕在化する場合には「躊躇(ちゅうちょ)することなく、機動的かつ万全の対策を講じ、経済の成長軌道を確かなものとする」と語った。

  東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉については「大詰めを迎えている」とし、早期妥結に向けて引き続き主導的役割を果たす決意を表明。韓国については「日韓請求権協定の違反状態を放置するなど信頼関係を損なう行為を続けている」とし、「まずは国際法に基づき、国と国との約束を順守することにより、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけをつくることを求める」と訴えた。

消費減税「考えていない」

  午後の衆院本会議で、安倍首相は今後の消費税の扱いについて「安定的な経済再生と財政健全化に取り組むことで、今後10年程度は消費税率を引き上げる必要はないのではないか」との考えを改めて示した。ただ、一部野党が掲げている消費税の廃止や税率5%への減税については「全く考えていない」と否定した。

  追加の景気対策のための補正予算の編成については「現段階において具体的に想定しているものではない」と述べた。泉健太(国民民主)、志位和夫(共産)両氏らへの答弁。

(第5,6段落に衆院本会議での質疑を追加し、更新しました)
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