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Tモバイル・スプリント合併可否、大統領納税申告巡る判断が手掛かり

  • 納税記録開示を阻止するためのトランプ氏請求を地裁判事が却下
  • 司法省・FCCの合併支持判断に判事が従わない可能性を示唆か

米連邦地裁は7日、トランプ大統領の納税申告書の提出を求める検察当局の要求に対しトランプ氏が行った差し止め命令の請求を退ける判断を下した。この決定は政治以外の分野にも影響を及ぼし、TモバイルUSとスプリントの合併阻止を求めて複数の州当局が起こした訴訟において、判事がどのような判断を下すかに関するシグナルとなる可能性がある。

  トランプ氏の納税申告書を巡るビクター・マレロ判事の判断は、Tモバイル・スプリント合併阻止の訴訟をマレロ氏が担当する際、同氏が司法省や連邦通信委員会(FCC)の合併支持の方針に従わない可能性を示唆していると、ニュー・ストリートのアナリスト、ブレア・レビン氏が電子メールで指摘した。

  「判事が司法省(とFCC)の判断に従う公算が大きいと考えていた多くのウォール街の人々にとって、今回の決定はそうした見方の見直しを促す情報の一つとなるはずだ」と元FCC幹部のレビン氏は分析した。

原題:
Sprint Deal Watchers Should Look at Trump Tax Ruling for Clues(抜粋)

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