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日本株は小反落、米中通商協議の不透明感-自動車など輸出や銀行安い

更新日時
  • 中国は今週の対米交渉で幅広い通商協定に合意することに消極姿勢
  • 米株先物は軟調推移、米非農業部門雇用増は予想をやや下回る
Traders work inside the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan, on Tuesday, July 24, 2018.

7日の東京株式相場は小幅反落。米中通商協議に対する不透明感から自動車など輸出関連、銀行株が下落。半面、情報・通信や陸運など内需ディフェンシブ関連の一角は指数を下支えた。

  • TOPIXの終値は前営業日比0.15ポイント(0.01%)安の1572.75
  • 日経平均株価は34円95銭(0.2%)安の2万1375円25銭

〈きょうのポイント〉

  • 中国は今週の米国との貿易協議で議論の範囲狭める意向-関係者
  • 9月の米非農業部門雇用者数は前月比13万6000人増と市場予想(14万5000人増)やや下回る-平均時給はここ1年余りで最も低い伸び

  水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは米中協議について、「一時期に比べて株式市場へのインパクトは低下してきたものの、すぐ変化してしまう話であり、引き続き見ていく必要がある」と指摘。市場の関心は世界景気と企業業績に向かうだろうとして、その二つについては「あまり期待できる感じではない」とみていた。

  今週最大の重要イベントと市場で位置付けられている10日からの米中交渉進展への期待がやや低下したことで、日本時間の米S&P500種Eミニ先物は軟調に推移。業種別では海外景気敏感業種の一角が安いほか、金利低下が逆風となる銀行株も下げた。東証1部売買代金が1カ月ぶり低水準となるなど、様子見ムードも強かった。

  もっとも、内需関連には上昇する業種もあり、売りは日本株全体には波及しなかった。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは米中交渉をめぐる報道について、「協議が決裂になるのか部分合意ができるのか2つの解釈が成り立つ。トランプ米大統領は米中協議を悪化させると大統領選に影響するため、部分合意でもする可能性がある」とも語る。また、米雇用統計も「雇用の堅調さが示された。平均時給が下がって利下げ期待も消えず、株式市場にとって最も良い形になった」と評価していた。

  • 東証33業種ではゴム製品、鉱業、銀行、電気・ガス、証券・商品先物取引、パルプ・紙、石油・石炭製品が下落
  • 小売や情報・通信、サービス、陸運、卸売は上昇
  • 東証1部売買代金は1兆5252億円と9月3日以来の低水準
朝高後に失速
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