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【日本株週間展望】一進一退、米中閣僚協議見極め-景気不透明感重し

  • 10日から米中閣僚級貿易協議、米国の対中輸出は足元で大きく拡大
  • 国内は景気動向指数や景気ウオッチャーが公表、悪化なら政策期待も

10月2週(7ー11日)の日本株は一進一退の展開となりそうだ。米中通商協議の行方を見極めたいとして投資家心理が揺れ動きやすい中、景気の不透明感が株価の重しとなりそう。半面、内外の政策期待は株価を下支えする可能性がある。

  最大の注目点は10、11日の両日にワシントンで予定される米中閣僚級貿易協議。中国は9月、複数の国有・民間企業に対して米国産大豆を報復関税なしで輸入することを認める新たな措置を導入。3日発表の米農務省データによると、先週の大豆輸出は中国向けが大きく伸びている。このため、市場では中国の劉鶴副首相が訪米する今回の協議での進展期待が高まっている。

  米国では8日にパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が全米企業エコノミスト協会で講演するほか、9日には米連邦公開市場委員会(FOMC、9月)議事録が公表される。米供給管理協会(ISM)の製造業、非製造業景況指数など最近の低調な経済統計からグローバル景気の懸念がくすぶる半面、米追加利下げ観測も高まりやすい。国内では7日に景気動向指数、8日に景気ウオッチャー調査、10日に機械受注が予定され、景況感が悪化すれば国内でも政策期待が高まる可能性がある。1週のTOPIXは週間で2%安の1572.90と2週続落。


≪市場関係者の見方≫

三井住友DSアセットマネジメントの金本直樹シニアファンドマネージャー

  「横ばい圏が予想される。米国で非製造業まで悪い経済指標が出てきており、景気面ですぐに良い話があるとは思いにくい。もし米中協議が決裂となれば8月のようにリセッションを織り込まざるを得なくなるため、トランプ米大統領も中国とディールせざるを得ないとマーケットはみている。中国が米国産農産物を購入する行動を起こしているため、一部分でも合意の方向に向かうというのがコンセンサスだ。ただし両国の出方次第では売られる局面も予想されるほか、景気の先行きに不透明感もあって利益確定売りが出やすいため、株価はレンジ内での動きになりそう」

三菱UFJ国際投信戦略運用部の石金淳チーフストラテジスト

  「上値を狙えそう。米中閣僚級協議では、中国による米国産大豆の輸入増加やトランプ大統領が再選を意識し始める時期となってきたことで、米中双方がある程度歩み寄り、妥協できる雰囲気になってきている。低調な米経済指標は必ずしもリセッションに入り始めていることを示唆するものではないが、低調なISMには対策を取らざるを得ず、FRBは先月よりもさらに強めに利下げを検討する可能性がある。日本株の需給についても売り残がたまり信用取引も縮まってきていることから、株価はアップサイドを望めるポテンシャルがある。日経平均の予想レンジは2万1000-2万2500円」

1週は続落
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