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安倍首相、消費増税後も「経済の好循環を確保」-所信表明演説

更新日時
  • 世界経済を注視、下振れリスク顕在化なら機動的かつ万全な対策
  • 韓国は「重要な隣国」も、国と国との約束を順守することを求める
安倍首相

安倍首相

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Getty Images
安倍首相
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Getty Images

安倍晋三首相は4日午後の衆院本会議で所信表明演説を行い、1日に実施した消費税率10%への引き上げの影響には「十分に目配り」し、経済の大半を占める「国内消費をしっかりと下支えすることで、経済の好循環を確保」するとの考えを示した。

  消費増税にあたり、教育無償化、軽減税率やプレミアム商品券の発行など「十二分の対策」を講じたとした。世界経済については、米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱などを注視し、下振れリスクが顕在化する場合には「躊躇(ちゅうちょ)することなく、機動的かつ万全の対策を講じ、経済の成長軌道を確かなものとする」と話した。

Prime Minister Shinzo Abe Addresses As Japan Parliament Starts An Extraordinary Session

所信表明演説をする安倍首相

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  先月、日米両政府が最終合意した貿易協定に関しては、「双方にウィン・ウィンとなる結論を得ることができた」との認識を示した上で、農業従事者の不安に向き合い、生産基盤の強化など十分な対策を講じるとした。

  外交に関しては、韓国を「重要な隣国」とする一方、徴用工問題を念頭に「国際法に基づき、国と国との約束を順守することを求めたい」との日本の立場を改めて述べた。北朝鮮問題への対応では「米国と緊密に連携し、国際社会と協力」する方針を示すが、韓国には直接言及しなかった。

  

他のキーポイント
  • 最大の挑戦は急速に進む少子高齢化、子育て世代の負担を減らす
  • 意欲ある高齢者に70歳までの就業機会を確保、厚生年金の適用範囲を拡大し老後の安心を確保
  • 年金、医療、介護、労働など社会保障全般で、人生100年時代を見据えた改革を進める
  • 就職氷河期世代の就労支援を拡大、日本経済の次なる成長につなげる
  • 会社法を改正し、全ての大企業に社外取締役の選任を義務付ける
  • 農産品輸出拡大法を制定、各国の輸入規制緩和に向けた働き掛けをオールジャパンで進める
  • 災害復旧の加速化、電力インフラ維持の方策について検討し、速やかに対策講じる
  • 大胆なポイント還元でキャッシュレス化を進め、インバウンド消費を拡大
  • 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は関税引き下げにとどまらず、知的財産など経済ルール含めた野心的なものとなるよう交渉
  • 新しい国づくりの道しるべは憲法、憲法審査会でしっかり議論し、国民への責任を果たす
(衆院本会議での演説終了を受け、時制を更新します.)
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