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米HP、人員を最大16%削減へ-増配と追加自社株取得枠も発表

更新日時
  • 7000-9000人削減-約10億ドルの経費節減見込む
  • HPは4年ぶりの経営トップ交代を控えている
HP Inc. headquarters in Palo Alto, California

HP Inc. headquarters in Palo Alto, California

Photographer: David Paul Morris/Bloomberg

HP Inc. headquarters in Palo Alto, California

Photographer: David Paul Morris/Bloomberg

米パソコン(PC)メーカーのHPインクは3日、全従業員の最大16%を対象とする人員削減を行うと発表した。コストを削減し売り上げの伸びを高めるための幅広い事業再編の一環。同社は4年ぶりの経営トップ交代を控えている。

  発表資料によると、HPは解雇や自主退職制度を通じて7000-9000人削減する。これにより2022年10月期末までに約10億ドル(約1070億円)の経費を節減できるとしている。直近の開示によると、HPは1年前時点で5万5000人の従業員を抱えていた。

  同社はさらに、リストラ費用などを除く20年10月期の利益が1株当たり2.22-2.32ドルになるとの見通しを示した。ブルームバーグの集計データによれば、アナリストの予想平均は2.23ドル。

  HPでは15年からの同社を率いているディオン・ワイズラー最高経営責任者(CEO)が11月1日付で退任し、イメージング・プリンティング・ソリューションズ事業担当プレジデントのエンリケ・ロレス氏がCEOに昇格する。

  同社は再編に伴う費用として10億ドルを見込んでいる。8-10月(第4四半期)に1億ドル、20年10月期に5億ドルを計上し、残りは21年10月期と22年10月期となる。

  HPは取締役会が50億ドルの追加自社株取得枠を承認したことを明らかにした。既存の取得枠は17億ドル残っている。同社はさらに、配当を10%引き上げる。

  同社は20年10月期に30億ドル以上のフリーキャッシュフローを見込んでおり、そのうち75%以上を株主に還元する方針。

原題:HP Inc. to Cut as Much as 16% of Workforce Amid Print Unit Woes(抜粋)

(増配や自社株取得枠などを追加して更新します)
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