コンテンツにスキップする

若田部副総裁:金融緩和そのものが、成長力の強化に貢献できる

  • 政府政策で期待成長率上昇すれば、物価安定への道筋確かに-副総裁
  • 金融緩和による需要増、成長力の問題にスポットライト-副総裁

日本銀行の若田部昌澄副総裁は3日、訪問先のニューヨークで講演し長期的な視点からの話として、政府の政策に加え、金融緩和が経済成長に貢献できると指摘した。

  若田部副総裁はジャパンソサエティーでの講演で、政府の成長政策が民間主体の行動変化を促せば、期待成長率の高まりが見込まれると指摘。そうなれば「2%の物価安定の目標への道筋はより確たる物となるはずだ」と述べた。

  その上で、「同時に金融緩和そのものが、成長力の強化に貢献できる部分もあると考えている」と発言。金融緩和によって需要が高まったことで、人手不足や供給制約が顕在化し、その背後にある日本経済の成長力の問題にスポットライトが当たるようになったと説明した。

  若田部副総裁は今年6月の青森市での記者会見で、物価2%目標の達成が困難であることに合意できるのであれば「中央銀行としては先んじて政策手段を取ることはあり得る」と追加緩和も辞さない姿勢を示していた。

  日銀は、重視している物価2%に向けたモメンタム(勢い)が損なわれる恐れが高まる場合には「ちゅうちょなく、追加的な金融緩和措置を講じる」と表明しており、世界経済の減速が続く中で、そのリスクに「より注意が必要な情勢になりつつある」と判断している。

  黒田東彦総裁は24日の大阪市での講演で、先行きリスクに対して予防的・保険的な対応を意識していると発言。米欧の中央銀行が緩和姿勢を強める中、市場では10月30、31日に開かれる日銀の金融政策決定会合に注目している。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE